持続化給付金について 簡単に受け取れるからゆえの問題点とは…
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 鉄道大好き司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。
目次
はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している個人事業主や中小企業を支援するための持続化給付金。
2020年5月からスタートして、多くの会社や個人事業主の方が申請して給付を受けているかと思います。
しかし、ここに来て問題点も続出しています。
今回は持続化給付金の問題点を取り上げてみます。
持続化給付金について 簡単に受け取れるからゆえの問題点とは…
原則オンライン申請 使えない環境にある方への支援が…
私はある方からの紹介で持続化給付金の申請をサポートさせていただきました。
その方は自宅にパソコンもスマホもないとのことで、持続化給付金の給付を受けたくても、できない状況が続いていました。
持続化給付金の申請ができる窓口まで出向けば申請は可能ですが、そこまで行くのが億劫。
となると、本来持続化給付金を受給できる要件があるのに申請できないという方が結構いるのかとも思えます。
そこで、士業でも行政書士は、持続化給付金の全面的サポートをすることが可能です。
私も報酬を頂いて行っております。
今後、各種国への申請はオンライン申請が原則になってきて、郵送申請はやらなくなるのかも思っています。
となると、パソコンやスマホが使えない方々へのサポートがますます必要になってくるように感じています。
登記申請もしかり、今後はオンライン申請のサポート業務も司法書士や行政書士として重要になってくる感じがします。
持続化給付金の詐欺で逮捕される事件も…
持続化給付金に関しては、前年度の確定申告書と今年の売上台帳、身分確認できる書類と通帳があれば、誰でも簡単に申請できます。
正直申請時のチェックは甘いと言えます。
なので、添付書類を作り変えてしまえば、実際は受給要件を満たしていなくても、要件を満たすことができてしまいます。
個人事業主でなくて勤務しているのに申請してしまったり、学生で安易な気持ちで申請しまうケースが結構目立っています。
中には逮捕者まででてしまい、大きな問題になっています。
今回は新型コロナウイルス感染症の影響で速やかに金銭が必要な個人事業主や中小企業のために行われた制度で、ある程度ザルの部分があったかもしれません。
まとめ
このブログを書いている段階で「第三波」が来ている状況です。
2021年1月までが受給できる期間なので、もしまだ受給を受けていない場合で申請に戸惑っている方がいれば、行政書士にアドバイスを受けて対応するといいでしょう。
今回は
『持続化給付金について 簡単に受け取れるからゆえの問題点とは…』
に関する内容でした。
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