会社設立登記が完了したらどこにどんな書類を提出する必要があるのか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

会社設立登記が終わり、これで事業開始。
ちょっと待った!他に官公庁に法人設立に必要な事項を提出しないといけません。

今回から会社設立後にしなければいけない諸手続きについて紹介します。

どこに書類を出さないといけないのか?

会社設立登記後につき、こんな質問が寄せられます。

会社設立後、設立に関する書類を色々な役所に提出する必要があるが、どこに出せばいいのか分からない

この質問につき、早速解説していきます。

会社設立後に書類を提出しなければならない官公庁は?

会社設立後に書類を出さないといけない官公庁としては、以下のところがあります。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市町村役場
  • 年金事務所
  • 労働基準監督署

法人を設立したあなたは、会社設立後に行かないといけない役所が多いことを認識しておきましょう。
何を提出しないといけないかは追々紹介していきます。

あと、会社の銀行口座開設のために銀行にもいく必要もあります。

税金に関する届け出をしましょう

税金に関する届けをするために、どこに行く必要があるのか?
税金関係は下記役所に行く必要があります。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市町村の役場(ただし東京23区の場合は税務署と都税事務所のみ)

税務署にも行って、都道府県県税事務所にも行き、さらに東京23区以外の場合は市区町村役場まで赴かなければならない。
なぜでしょうか?

それは扱う税金の種類が異なるから。

どういうことかというと、国税と地方税に分かれるから。
具体的に、法人税と消費税は国税、事業税と住民税は地方税です。

なので法人税は国税なので税務署に、事業税と住民税は地方税なので、都道府県税事務所・市町村役場に書類を提出します。

ざっくりこんな感じで押さえておくといいでしょう。

まとめ

会社設立して登記申請してハイ終わり・・・
そういうわけにはいかないということは認識しておきましょう。

後々面倒なことにならないように、準備できるものは準備しておきましょう。

税務署に提出書類や提出期限はこちらを御覧ください。

会社設立後に税務署に提出する書類と提出期限は? 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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