司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
昨今刑務所から逃げ出した受刑者がやっと捕まりました。
逃走中にかくまっていたのは「空き家」
最近地方を中心に誰も住まなくなった空き家問題が表面化しています。
空き家問題は地方だけでなく都心でも問題に。
一刻も早く改善しないといけません。
空き家問題が起きる背景とは？
誰も住まなくなった家、空き家問題。
空き家も建物であるため、所有者がいるはず。
登記事項証明書を取得すれば誰が所有者かが分かります。
しかし、多くは相続登記が絡んでいて、相続人が誰であるかを特定することが急務です。
仮に相続人が特定できても、不動産の処理方法に困っている方も多いようです。
また、相続人の中には、固定資産税を払いたくないため放置している人もいます。
これから核家族化が進むにつれ、空き家問題は本当に議論していかないといけません。
超高齢化社会の到来 空き家になりそうな家は早めに対応を！
所有者が認知症となった時、居住不動産の処分をするためには、家庭裁判所の許可が必要です。
既に老人ホームなどに入居して誰も住んでいない不動産の場合、売却するにも一苦労です。
所有者が既に住む予定のない不動産であれば、処分して老人ホームなどの費用に充てるのが筋なのですが、そうはいかない。
実は、家庭裁判所は、財産がある方については、老人ホームの費用はまず現金を取り崩し、現金がなくなってはじめて不動産の売却に着手する運用になっているようです。
となると、誰もいない家がずっと続き、場合によってはそのまま空き家化になってしまいます。
家庭裁判所は空き家が発生するリスクも考慮して今後は運用して欲しいところです。
結局は空き家が増えると犯罪の温床に・・・
今回の受刑者の逃亡は社会にも様々な問題を投げかけています。
さらに、今後会社設立も容易になることから、空き家を本店所在地として実体のない会社を作るということもあり得るでしょう。
つまり、「空き家」が増えると、地域の防犯の問題にも繋がり地域も疲弊してしまいます。
国でも空き家対策特別措置法が施行されていますが、もっと踏み込んだ対策をしていかないといけない時期だと言えます。
まとめ
今回の受刑者の逃走で空き家が使われたということは大きな社会問題だと言えます。
これからますます空き家が増えていくと予想される中で、国や地方公共団体、関係団体で早急な対策が必要でしょう。
今回は
『逃走時に空き家に潜伏？空き家問題待ったなしの状態に！』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
なぜ空き家問題が起きるのか、私なりに書いてみました。下記ブログもあわせて御覧ください。
最近の相続の問題と絡めて 「空き家問題」と相続未了の土地の問題
参考書籍
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空き家にさせない！「実家信託」 杉谷範子 日本法令 2016年12月08日
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