司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
「相続税のことが心配です
基礎控除を超えるかどうか・・・そもそも相続が始まったら税務署に申告
する必要があるでしょうか？」
税金については結構真剣に考えている方が
多いです。
今回は相続開始後の税金、
特に相続税のことを書きます。
相続税とは何？いくらまでなら控除されるのか？
相続税とは？
人が亡くなると、その時点から、
プラス財産、マイナス財産とも相続人に
承継されます。
相続を原因として取得した財産に
課税されるのが相続税です。
相続税の基礎控除とは？
まずは、相続税の基礎控除額ですが、
３，０００万円以下の場合は、
相続税の納税・申告は必要ありません。
問題は３，０００万円を超えた場合です。
次に法定相続人が何名いるかが問題です。
相続放棄をした人は本来相続人では
ありませんが、基礎控除にあたり
相続放棄した人も
法定相続人として数に入れます。
法定相続人１人につき６００万円
が基礎控除の対象です。
なので、
配偶者と子供２人の場合は
３，０００万円＋
（３名×３００万円）＝４，８００万円
となります。
この例でいくと、
相続財産の額が４，８００万円を
超えていなければ、
相続税はかかりませんし、申告も不要
です。
相続税の対象となる人の割合は？
皆さんはどのくらいの人が相続税の対象と
なると思いますか？
実際、相続税が発生する割合は１割程度と
いわれています。
ただ、都心部で不動産を所有している場合
は、相続税が発生する確立がかなり高い
と思っていいでしょう。
また、相続税の軽減規定もありますので、
見落とさないようにしてください。
相続開始後に税務署でしなければならない手続きは？
相続が開始して税務署にする手続きは、
「所得税準確定申告」
と
「相続税の申告」
です。
所得税準確定申告
こちらは亡くなってから４カ月以内に
しなければなりません。
手続き先は、亡くなった方の住所地の
税務署にします。
どのような方が申告する必要があるかは
税務署に確認してください。
相続税の申告
こちらがメインとなる手続きです。
亡くなってから１０カ月以内に
亡くなった方の住所地の税務署に
しなければなりません。
必要となる書類としては
戸籍謄本等（相続人全員）、住民票、
印鑑証明書等になります。
自分でも出来ますが、大変そうであれば
税理士に依頼することをオススメします。
まとめ
相続税が発生するかどうかは、
生前にあらかじめ予測しておくことが
重要です。
生前にある程度相続税が発生するか
分かっていれば、対応が出来ます。
なお、相続税について分からないことが
あれば、税務署もしくは税理士に
相談することをオススメします。
参考書籍
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身近な人が亡くなった後の手続のすべて 児島 明日美,福田 真弓,酒井 明日子 自由国民社 2014-11-29
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