「離婚」と「相続」 残された方々のことを考える 【江戸川区葛西司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

最近、離婚が増えています。

離婚まではいかなくても「死後離婚」
みたいに婚姻関係終了届をだして、
姻族関係を解消するケースもあります。


その絡みでもう一度離婚と相続について
検討してみます。

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離婚 相続関係が複雑になることを意識する


最近、芸能人がバツイチとかバツニとかで
また再婚するというケースがでています。


離婚前の子供と関係が疎遠になっている
場合、自分が亡くなった後の相続問題が
浮上します。


よく有名人が亡くなった後、
遺産相続で揉めていると週刊誌がネタに
していますよね。


そうならないために、もし離婚をして
子供がいるのであれば、養育費等も
考えないといけないですが、
自分が亡くなった後の相続のことも
考える必要があります。


子供は自分のところから生まれているので
あれば、相続人になります。


当然遺産分割協議をする際の当事者と
なるので、その者を外した場合は無効と
なります。


離婚をすると相続関係が複雑になる場合が
多いので注意が必要です。

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離婚した場合は「遺言書」を書く


離婚した後なので、精神的にもきつく、
しかも後ろ向きな部分に関しては
取り組みたくない気持ちも理解できます。


ただ、自分が亡くなった後、残された方の
ことを考えると、早めに遺言書の作成に
着手すべきです。


これからの人生のこともあるので、
まずは自筆証書遺言で書いて、
変わったらそれを破棄して、
遺言書を書き直すことを検討すると
いいでしょう。


いきなり公正証書遺言だと
自分の気持ちが変わった時、撤回しづらい
意識が働く可能性が高いからです。


公正証書遺言で遺言書を作成した場合、
自筆証書遺言遺言で撤回しても
構いません。


なお、前の遺言で書いたものを後の遺言で
撤回した場合、撤回した部分については
無効になります。


ただ、遺言の前後で何も変わって
いなければ、前に書いた遺言は有効と
なります。

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「死後離婚」は相続とは関係ない


死後離婚については、前回のブログでも
書きましたが、相続関係は変わりません。


相続開始時に相続人適格を有すれば
いいので、一方配偶者がなくなれば
自分は相続人になれます。


「離婚」となっていますが、
生前離婚と区別しておいてください。

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まとめ

「離婚」ここ最近は、離婚しやすい
環境になったといえます。


ただ、その場合、自分が亡くなった後
財産等がどうなるのかをしっかり
考えることが大事になったといえる
でしょう。


円満相続、「ココロ」の相続が
これからの時代、大事になってきます。


参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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