相続登記 自分で登記申請手続をしても費用がかかるものがあるの?【江戸川区葛西司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

 

はじめに


法務局の登記の窓口相談。


自分で相続登記を申請しようと
窓口で相談するケースを見かけます。


書類が整えば登記申請は可能ですが、
法務局に手数料を支払わないといけない
ものがあるのでしょうか?

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相続登記を申請する 登録免許税を支払わないといけない


相続登記を申請するにあたり、
法務局に登録免許税を納めないと
いけません。


その登録免許税ですが、
不動産の固定資産の評価額を基準
とします。


その額の0.4%を法務局に納めることに
なります。


例えば、1,000万円の不動産であれば
1,000万円の0.4%で4万円がかかります。


これは自分で登記申請しようが
必ずかかる費用です。

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固定資産評価証明書を取得する


東京23区の場合、不動産を所有する方には
納税通知書がきます。


これに不動産の固定資産額が記載されて
います。


なので、登記を出す際に納税通知書が
使えるかというと、使うことはできません。


都税事務所に行っていただき
固定資産評価証明書
を取得してこないといけません。


なお、東京23区に不動産を持っているので
あれば、23区内の都税事務所で取得可能
です。


都税事務所にいかれる際には、
必ず、名義人の死亡を証する戸籍謄本、
いかれる方と亡くなった方の関係を証する
戸籍謄本及び行かれる方の本人確認できる
もの(運転免許証等)が必要です。


固定資産評価証明書を取得する理由を
チェックするところがありますが、
「登記所」にチェックしてください。

 

登録免除税は収入印紙で納める


先程の法務局に支払う登録免許税ですが、
収入印紙で納める必要があります。


法務局内でも収入印紙を売っていますが、
中には法務局の近くの販売所で印紙を
販売していることもあります。


また、収入印紙を間違って購入しても
変更がきかないので、必ず収入印紙を
購入する際、金額があっているかどうか
確認してから購入してください。

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まとめ


相続登記を法務局に申請する場合、
登録免許税を納めないといけません。


登録免許税は東京23区であれば、
収入印紙で納めることになります。


正直面倒くさい、時間がないという方は
司法書士にやってもらうほうがいい
でしょう。


法務局にいく手間も省けて、
時間の短縮にもつながります。

 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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