会社の登記事項証明書の取得 どこの法務局でも取得できるのか?オンライン請求はできるのか?

会社の登記事項証明書の取得 どこの法務局でも取得できるのか?オンライン請求はできるのか?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

会社の登記事項証明書を取得したいのですが、本店所在地を管轄する法務局でないと取得できないのでしょうか?

登記事項証明書は、会社が実在し、どのような現状であるかを示す大事な証明書。

法務局に行けば誰でも取得可能です。

法務局で取得すると認証文がつくので公的書面となります。

ところで、登記事項証明書を取得する際に、わざわざ本店所在地の法務局まで出向く必要はあるのでしょうか。

今回は、登記事項証明書の取得方法とオンラインでも請求できる方法について書きます。

会社の登記事項証明書の取得 どこの法務局でも取得できるのか?

会社の本店所在地の法務局に行かないと会社の登記事項証明書を取得できないのか?

ひとり株式会社を経営している方は、意外と自宅と本店所在地を管轄する法務局まで遠いことがあります。

とはいっても、本店所在地を管轄する法務局まで登記事項証明書を取りに行くのは面倒。

近くに法務局はあるが、そこは不動産登記しか管轄してない…

果たして、会社の登記事項証明書は取得できないのでしょうか。

答えは、不動産登記申請しか管轄していない法務局であっても、会社の登記事項証明書を取得することは可能です。

千葉県船橋市に本店がある会社の場合を想定してみましょう。

商業登記の管轄は千葉地方法務局なので、そこまで行かないと登記事項証明書を取得できないのかという問題です。

千葉地方法務局は千葉みなと駅から歩くので、船橋の方がわざわざ行くのは面倒。

しかし、千葉地方法務局船橋支局でも、登記事項証明書を取得することはできます。

印鑑カードを持っていれば、印鑑証明書も取得可能です。

さらに、船橋の法務局以外でも全国どこの法務局でも会社の登記事項証明書や印鑑カードを持っていれば印鑑証明書を取得することができます。

なので、わざわざ管轄法務局まで出向かなくても、近くの法務局で会社の登記事項証明書と印鑑証明書を取得できるのです。

登記・供託オンライン申請システムを使えば法務局に行かなくてもいい?

さらに、法務局に出向かなくても、オンラインで登記事項証明書や印鑑証明書を取得する方法があります。

それが「登記・供託オンライン申請システム」です。

これを用いると、オフィスや自宅からオンラインで登記事項証明書・印鑑証明書を取得することができます。

ただ、一点注意することがあります。

オンラインで請求し「郵送」で登記事項証明書等を受領する場合、指定された場所に普通郵便で配達されるため、郵送の日数分時間がかかります。

速達も可能ですが、その場合は別途郵送料がかかります。

特段急いでいない場合には、「登記・供託オンライン申請システム」を用いるといいでしょう。

登記事項証明書を取得するだけであれば、操作も簡単な「かんたん証明書請求」を用いるのがいいです。

しかし、印鑑証明書を取得する際は「かんたん証明書請求」は利用できませんので、「申請用総合ソフト」をダウンロードする必要があります。

更には、印鑑証明書をオンラインで取得する場合は、電子証明書が必要で、本人請求、司法書士に代理で請求する場合いずれにおいても、申請人本人の電子証明書が必要です。

個人的には、ひとり株式会社・ひとり合同会社の場合は「かんたん証明書請求」はダウンロードしておくことをおすすめします。

なお、オンライン申請システムを用いて登記事項証明書を取得する場合、登記事項証明書で「郵送」請求にすると1通500円と100円安くなります。

印鑑証明書の場合、窓口で請求すると450円ですが、オンライン請求で郵送にすると410円となります。

さらに登記事項証明書を安くする方法が!

「登記・供託オンライン申請システム」を用いれば、「郵送」請求すればわざわざ法務局に出向く必要はありません。

しかも窓口で直接申請書を書いて登記事項証明書を請求するよりも安くなります。

しかし、どうしてもその日のうちに登記事項証明書がほしいこともあるでしょう。

そのときに「登記・供託オンライン申請システム」を用いて登記事項証明書を請求し、受領方法を「窓口受領」を選択することができます。

そうすると、オフィスや事務所でオンラインで登記事項証明書を請求し、窓口受領で近くの法務局を指定すれば、あなたが法務局に行く頃には登記事項証明書を受け取ることができます。

その場合の費用は480円とさらにお得になります。
(印鑑証明書の場合は390円)

なので、「登記・供託オンライン申請システム」は中小零細企業でも導入すべきです。

まとめ

わざわざ管轄法務局まで行かなくても、近くの法務局でも会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できることは覚えておきましょう。

オンライン申請システムを用いれば、法務局に行く必要もないので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

オンライン申請システムで請求して「窓口受領」にすれば更に安くなりますので。

今回は
『会社の登記事項証明書の取得 どこの法務局でも取得できるのか?オンライン請求はできるのか?』
に関する内容でした。

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参考書籍

商業登記簿謄本の一番やさしい読み方

芝トラスト 税務経理協会 2010年07月
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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