所有権登記名義人住所変更登記はいつのタイミングでするべきか?

所有権登記名義人住所変更登記はいつのタイミングでするべきか?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

抵当権抹消登記や売買による所有権移転登記を申請する際に注意しなければならないこと。

登記簿上の住所と現在の住所がつながらない場合は、上記登記申請の前、連件で申請する場合は、1件目に所有権登記名義人住所変更登記をする必要があります。

しかし、どのタイミングですればいいのか悩まれる方も多いです。

今回は、どのタイミングで住所変更登記を出したほうがいいのか、私見を交えて紹介します。

所有権登記名義人住所変更登記はいつのタイミングでするべきか?

住所変更登記を放置しても問題ないか?

不動産を購入したときに、何らかの事情で住所を新住所にしなかったということをよく聞きます。

その後に住所変更した場合は、当然登記簿に記載されている住所と現在の住所が異なるため、基本は住所変更の登記の対象となります。

では、実際に住所変更登記をいつまでにしなければならないかというと、住所変更登記には期限がありません。

なので、極端ですが、放置しても問題はありません。

同一市区町村内に移転しているのであれば、住民票を取得すれば、移転前の記録が残るので、さほど問題は起きません。

場合によっては住所変更登記をしたほうがいい場合もある

例えば、違う都道府県や市区町村に住所を移転した場合、住民票だけだと追いかけられないこともでてきます。

この場合、住所を繋げられなくなることもでてきます。

その場合は戸籍の附票で住所をつなげることが可能です。

現状は戸籍の附票は保存期間が長くなり、住所を繋げやすくはなりました。

しかし、戸籍の附票も改正原戸籍の附票の場合だと、実は廃棄されていることも結構あります。

なので、できれば、転勤族で何度も住所を変えないといけない方はどこかのタイミングで一度住所変更登記はしておくといいでしょう。

登録免許税は、不動産1つにつき1,000円で、必要書類は登記簿の住所と現在の住所がつながる住民票(戸籍の附票)です。

申請人は登記名義人単独ですることができます。

抵当権の債務者の住所が違う場合はどうするか

一方住宅ローンを組んで自宅を購入した場合、抵当権を設定します。

その時に、債務者を登記簿に記載しますが、債務者の住所が現在と異なる場合は債務者が単独で住所変更登記ができるのかが問題です。

実は、債務者の住所が異なる場合、不動産所有者の名義変更と異なります。

抵当権者である銀行と所有者との間で共同申請という形式で登記申請をする必要があります。

なので、住所が変わったという場合には、住宅ローンをくんだ銀行に相談して、住所変更登記をするかを確認してください。

まとめ

住所変更登記も意外とややこしいところがあります。

わからないことがあれば司法書士にご相談ください。

今回は
『所有権登記名義人住所変更登記はいつのタイミングでするべきか?』
に関する内容でした。

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不動産登記に関するブログはこちらから

参考書籍

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日本法令不動産登記研究会 日本法令 2021年01月16日頃
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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