自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行されています!何が変わるか再度確認しましょう!

自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行されています!何が変わるか再度確認しましょう!

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

小さな会社の企業法務でも承継問題は大事なこと。

遺言書の作成を経営者の方は知っておくべきです。

ところで、2019年は民法相続法分野の改正が行われ、多くの点で改正がありました。

相続法分野の改正のうち、1月13日本日から自筆証書遺言の方式を緩和する方策についての改正が施行されます。

何が変わるのか、再度確認するとともに自筆証書遺言の活用についても触れていきます。

自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行されました!

自筆証書遺言の要件で何が変わるのか?

自筆証書遺言は本来はすべて自筆で記載し、日付と氏名もすべて自筆つまり本人が手書きでしなければなりませんでした。

そのため、自筆証書遺言は最も気軽にできる反面、1つでも遺言書にミスがあると遺言書全体が無効になってしまうリスクがあります。

あと、高齢者が自筆証書遺言を書くとなると、全部手書きでやる必要があり、かなりの労力を伴い、面倒です。

また、本当にその人が遺言を書いたのかというところでも争いが出てしまいます。

そこで、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については、パソコンで作成したもので良くなりました。

これで少しでも労力が緩和されることになるでしょう。

ただし、注意しなければならないのは、自筆証書遺言に添付する財産目録は、毎葉への署名押印が必要であること。

また、財産目録として添付する書面は、パソコン等で財産目録を作成しても、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写し等を添付し、目録として使うこともできます。

さらには、財産目録については、遺言者以外の者による代筆もできるため、パソコンが苦手な高齢者の方は、財産目録だけ家族に作ってもらい、高齢者の方が署名押印してもいいことになります。

公正証書遺言の代用として:自筆証書遺言の活用のしかた

公正証書遺言をそろそろ作りたいが、まだその気になれない場合、まずは自筆証書遺言から作成してみてはいかがでしょうか。

自筆証書遺言は財産目録を除く遺言内容、日付、氏名は自筆で、財産目録はパソコン等で作っておけばとりあえずは安心でしょう。

自筆証書遺言を法務局でも預かれる制度も導入されているので、それを活用するのもありでしょう。

自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続が必要ですが、数年後法務局で自筆証書遺言を保管できる制度が導入されると、法務局保管の自筆証書遺言は検認手続不要の扱いになります。

なので、公正証書遺言に抵抗のある方はとりあえず自筆証書遺言を作成することをおすすめします。

ひとり会社を設立する起業家も遺言書は必須!

これからひとりビジネスで法人を設立する人も自筆証書遺言は必須です。
株式会社にしろ、合同会社にしろ、万が一自分の身になにか起きたときのリスク対策として遺言書を書くことは大事です。

特に合同会社の社員の承継については遺言書で書いておけば、承継者が引き続き合同会社を運営できるので、ぜひ自筆証書遺言を作成してください。

合同会社の社員の承継については定款に記載がないといけませんので、定款にその旨の記載があるかを確認してください。
法務省のひな形定款には社員の承継に関する規定はないので注意してください。

まとめ

自筆証書遺言の方式の要件緩和は相続法改正で先行されました。

7月1日には配偶者居住権以外の相続法改正が施行されています。

相続法の改正は多岐にわたっています。

今回は
『自筆証書遺言の方式を緩和する方策 いよいよ本日施行!何が変わるか再度確認しましょう!』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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