登記簿謄本はオンラインで請求し郵送で届きます! でも個人的に抵抗が・・・

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

不動産や会社の謄本が必要となった場合、法務局で謄本を取得しに行く方が多いでしょう。

実は自宅や会社のパソコンを利用してオンラインで請求できることを知っていますか?

しかも法務局まで出向く必要はないのです。
ただ難点が・・・

登記簿謄本はオンラインで請求、郵送返却できます!でも抵抗が・・・

オンライン申請システムで登記簿謄本を取得してみませんか?

登記簿謄本をオンライン申請システムを用いてできるという方法を意外と知らない方が多いように感じます。

オンライン申請システムの「かんたん請求」で行うと、あなたの自宅や事務所からオンラインを用いて登記簿謄本を請求することができるのです。

オンライン申請システムを用いて登記簿謄本を請求すれば、郵送で指定場所まで送ってくれて、わざわざ法務局まで出向く必要はありません。

しかも、登記簿謄本1通500円と、窓口で請求するよりも100円お得です。

オンライン申請システムで登記簿謄本を請求して、郵送ではなく法務局の窓口で交付を受ける場合は480円となります。

なので、急に登記簿謄本が必要となった場合に、何もしないで法務局で登記簿謄本を請求するより、オンライン申請システムで登記簿謄本を申請し、法務局に行って窓口で請求すればお得になるのです。

詳しいやり方は、こちらの法務局のページを御覧ください。

登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です :法務局

登記簿謄本を郵送してもらうときに個人的に抵抗が・・・

私も、お客様から謄本依頼があったり、登記が完了し、登記簿謄本を取得するときはオンライン申請システムを用いて行います。

そのときは、窓口請求することが多いです。

しかし、法務局は事務所から離れている場所にあり、往復の時間がもったいない。

では郵送でやってもらえばいいのではないかという意見もあります。

しかし、郵送で登記簿謄本を請求すると、東京の場合、長3封筒で送られてきて、登記簿謄本が3つ折りで戻ってくるのです。

お客様に折られた謄本を返すのも抵抗があったので、わざわざ法務局まで行っていました。

そこで、Facebookで同業者向けに以下の質問をしてみました。

コメントを見ると、多くの先生方が郵送で登記事項証明書を請求しているとのこと。

実務での参考にし、仕事の効率化を図っていこうと思います。

現在では、原則、郵送で登記事項証明書を事務所に送ってもらう方法を採用しています。

不動産の地番がわからないときの対処法は?

最後に、不動産の登記簿を取得したいときによく聞かれるのが、住所と地番についてのこと。

住所を記載しても登記簿謄本は取得できません。

住所と不動産の地番は異なることが多いからです。

多くの地域では住居表示を実施しており、地番とは異なることが多いです。

不動産の地番を知りたい場合は、登記済権利証や登記識別情報通知をみるか、法務局の窓口で確認することになります

電話で管轄法務局の証明書発行係に電話をすれば住所から土地の地番は教えてくれます。

建物の家屋番号までは電話では教えてくれないので注意してください。

もし、建物の家屋番号を知りたい場合は、土地からの建物検索で探すことができますが、建物が複数その土地上にある場合は、法務局で申請書に所有者を書いて特定するしか方法はないと思われます。

まとめ

登記簿謄本をオンライン申請システムを用いてできるということを知っておくだけでもかなり業務の効率化を図れると思います。

わざわざ法務局まで行く必要がないのですから。

ただ、東京の場合郵送請求にすると登記簿謄本が折られて戻ってくるので抵抗がありますが。

今回は
『登記簿謄本はオンラインで請求し郵送で届きます! でも個人的に抵抗が・・・』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

こちらにも登記簿謄本のオンライン請求のことを詳しく書きました。
今回のブログとあわせて御覧ください。

参考書籍

AI時代のひとり税理士

井ノ上 陽一 大蔵財務協会 2018年12月26日頃
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Youtube

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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