東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

株式会社や合同会社を設立する際、
必ず資本金を計上しなければなりません。


当然、そのお金をもとにして会社を運営
することになりますが、その運転資金を
どこから調達するのかで悩んでいる方が
多いようです。


今回、会社設立の際の資本金をどう調達
すべきか、また会社設立後の資金調達を
どうするか書きます。



会社設立 設立時や設立後の資金調達の方法は?


そもそも会社設立時の資本金はいくら必要なのか?

株式会社や合同会社を設立する際、
いくら資本金が必要なのか?


1円あれば、会社を設立することは
可能です。


とはいっても、資本金1円の会社の
登記簿謄本を見せられても
「お宅の会社、本当に大丈夫」
と取引先の会社や金融機関から変な
ふうにみられてしまいます。


会社の信用性のことを考えても
最低100万円は資本金の額として
ほしいところです。


会社設立時の資本金はどこから調達するのがいいか?

今個人事業主の方が法人成りするような
場合は、運転資金のうち、資本金に
回せる金額を出資すればいいでしょう。


これから事業をしたい方で、既に元手が
あればそれを出資金として会社を設立
すればいいです。


問題は、何もない状態で会社を設立したい
と思っている起業家の場合。


まず、自分のやりたい事業でどれだけ
運転資金が必要なのかを考えてください。


その上で、誰か出資してくれる方がいるか
心当たりを探してみてください。


最近、クラウドファンディングがはやって
いて、ある事業に賛同して投資を募る方法も
あります。


そうはいっても、自分の事業に賛同して
くれないと投資をしてもらえません。


なかなか資本金が集まらない場合は、
無理して法人化はせず、個人事業主で
スタートしていくのが無難です。


ある程度資金が溜まってから法人化しても
遅くはないでしょう。


会社を設立したあとの資金調達の方法は?

会社を設立してからの資金調達ですが、
これは様々な方法があります。


自分のお金を出資して資金調達するのも
いいですし、出資者を募って株主になって
もらい資金調達を図るのもいいでしょう。


あとは、金融機関や日本政策金融公庫から
借りるのもいいです。

金融機関から融資を受けたい場合は、
事業計画書を作成し、利益を出すスキームを
考える必要があります。


助成金や補助金を活用することもできますが、
きちんと社会に還元するという意識を
忘れないことが大事です。



まとめ


会社設立時における資金調達と、
会社設立後の資金調達とでは少し意味合いが
変わってきます。


自分の会社を軌道に乗せるにはどうやって
資金を確保するのかを経営者はより意識する
ことが大事です。


今回は
『会社設立 設立時や設立後の資金調達の
方法は?』

に関する内容でした。


参考書籍

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