司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成29年12月8日に閣議決定された
「新しい経済政策パッケージ」
読んでみると、気になる部分が多く
見受けられました。
そこで、今回のブログでは、個人的に
「新しい経済パッケージ」ついて
気になる部分を抜き取ってみました。
「新しい経済政策パッケージ」について気になることは？
中小企業・小規模事業者の投資促進（補助金）
最近、政府では中小零細企業の投資促進を
積極的に行っています。。
特に「補助金」制度を活用した施策を
引き続き推進していくようです。
「新しい経済パッケージ」を抜粋すると
赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
（「新しい経済パッケージ」より）
以上の内容から、補助金のうち、
中小零細企業で活用できる
「ものづくり・商業・サービス補助金」
については今後も行われそうです。
なので、これらの制度を利用したい中小
零細企業は上記補助金の動きに注目すべき
です。
中小企業庁のホームページはこまめに
チェックするといいでしょう。
補助金に関し、
「補助金はタダで貰える」と
勘違いしている経営者が少なからず
います。
一定の事業を行ってから補助金が出るので、
実際事業するときは資金を出さないと
いけないこと、事業を行った分の満額が
補助されることではないことを理解して
ください。
事業承継の集中支援
事業承継の問題は切実な問題。
政府も注目しているようです。
「新しい経済パッケージ」にも以下のこと
が記載されています。
2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人であり、うち約半数の127万人が後継者未定である。これは日本企業全体の約３割に相当する。現状を放置し、中小企業の廃業が急増すると、10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われるおそれがある。廃業企業の約半数程度は生産性も高く、黒字企業である。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、Ｍ＆Ａの推進強化を含めたシームレスな支援を行う。事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。
（新しい経済パッケージ」より）
2025年までに70歳以上の経営者が増え、
事業承継がままならない状態だと、
中小企業の経営のみならず、日本経済にも
影響をおよぼすものと思われます。
せっかくの技術が廃れてしまい、外国との
競争にも負けてしまい、国力も弱まって
しまいます。
そこで国も今まで以上に「事業承継対策」
を真剣に考えていることが伺えます。
親族内承継が難しい場合にM&Aなどを
活用した親族外承継もさらに促進させたい
思いも国は考えていると思います。
最近は、親族外承継のほうが増えている
ようです。
事業承継と絡むのが「民事信託」
自社株の相続対策の一つに「民事信託」を
活用したスキームがあります。
これを書くとボリュームが大きいので
また改めて書きます。
まとめ
閣議決定された「新しい経済パッケージ」
中小零細企業がなくなることで日本経済が
活性化されていかないということを政府も
思っているようです。
特に事業承継は深刻な問題。
今後の動きに注目していこうと思います。
今回は
『「新しい経済政策パッケージ」について
気になることは？補助金と事業承継』
に関する内容でした。
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図解&イラスト 中小企業の事業承継 (八訂版) 牧口 晴一,齋藤 孝一 清文社 2017-05-30
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