東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成29年12月8日に閣議決定された
「新しい経済政策パッケージ」
読んでみると、これからの私の業務の
あり方について気になる部分がありました。
そこで、今回のブログでは、個人的に
「新しい経済パッケージ」で士業に
関する部分をピックアップしていきます。
「新しい経済政策パッケージ」について気になることは?
中小企業をサポートする業務を支援する必要
「新しい経済パッケージ」で中小企業等を
支援する機関の強化が書かれています。
中小企業・小規模事業者の身近な支援機関(士業、地域金融機関、商工会・商工会議所等)の能力向上や連携強化のための必要な措置を講じるとともに、支援内容の事業者目線での「見える化」を推進する。また、商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する。
(「新しい経済パッケージ」より)
もっと中小企業の経営者を身近に
サポートする士業として、司法書士・行政
書士がクローズアップしてもいいと思う
のです。
司法書士も商業登記で中小企業の経営者と
関わる機会が多いです。
行政書士は契約書の作成等で中小企業の
経営を支えています。
中小企業の規模に合わせた機関設計や
定款見直しなど、司法書士・行政書士が
中小企業に関わることが多いです。
また、中小企業の経営者は法務に疎い人が
多く、登記懈怠が多く、過料を科される
リスクも抱えています。
前回も書きましたが、補助金を活用する
ことで、中小企業がもっと元気になれば
日本経済も明るくなります。
私ももっと中小企業を支えていけるよう
精進してまいります。
そのためにも、他の士業や支援機関と
連携してサポートできればと思いっています。
私とともに中小企業をサポートしていきたい
士業の方はいませんか?
会社設立登記が簡単になる?法人設立手続オンライン・ワンストップ化
「新しい経済パッケージ」で、法人設立
手続オンライン・ワンストップ化について
書かれています。
世界最高水準の起業環境を目指して、法人設立に関して、利用者が全手続きをオンライン・ワンストップで処理できるようにするために、以下の事項に関する具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。
ⅰ)オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
ⅱ)法人設立における印鑑届出の義務の廃止
ⅲ)電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化
ⅳ)法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
(「新しい経済パッケージ」より)
「法人設立手続オンライン・
ワンストップ化」は、司法書士・行政書士
業務にも影響を与える部分です。
細かいことを書き出すときりがない
ので、会社設立については、今後の動きに
注目しつつ、また記事をアップします。
まとめ
「新しい経済パッケージ」では、
これからの士業のあり方も垣間見ることが
できました。
正直日本司法書士会連合会はこの
「新しい経済パッケージ」からどういう
ことを考えているのかきちんと意見を
言ってほしいと思います。
今回のブログはなんかまとまっていない
内容になり申し訳ありません。
今回は
『「新しい経済政策パッケージ」について
気になることは?これからの業務の
ありかた 会社設立・企業法務』
に関する内容でした。
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企業支援司法書士グループKBQ 民事法研究会 2011-07-01
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