司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成２７年１月より、相続税の基礎控除額
の引き下げが行われました。
国税庁から、「平成２７年分の相続税の
申告状況について」の公表がされて
いました。
どのくらいの割合の方が相続税を納める
必要がでてきたのでしょうか？
相続税～基礎控除額の引き下げで課税割合がどれだけ変わったのか？
課税相続財産がマイナスだと相続税は発生しない？
相続税の計算式は、ちょっと複雑なので
割愛します。
簡単に書くと、相続財産総額から
債務・公租公課・葬式費用を引いた
正味相続財産を算出します。
正味財産から基礎控除を引いた額が
課税相続財産となります。
基礎控除を控除した額がマイナスであれば
相続税は発生しないことになります。
そこで基礎控除に注目が集まります。
相続税の基礎控除について
相続税の基礎控除については、平成２７年
１月１日に変わりました。
基礎控除の計算式
基礎控除＝定額控除+法定相続人比例控除
となります。
平成２７年１月１日以降に発生した相続に
ついては、
- 定額控除 3,000万円
- 法定相続人比例控除 600万円×法定相続人の数
となります。
なお、法定相続人の中に被相続人の養子が
いる場合には、相続税の総額の計算上、
法定相続人の数に算入する養子の数は、
被相続人に実子がいる場合には１人
被相続人に実子がいない場合は２人
までとなります。
実際に相続税を払っている割合は？
平成２８年１２月、国税庁は
「平成２７年分の相続税の申告状況に
ついて」を公表しました。
それによると、相続税の課税対象となった
被相続人数は約10万3,000人で、課税割合は
8.0％でした。
平成２７年は基礎控除の引き下げがあり、
相続税の課税対象者は増え、割合も増加
しました。
以外にも、課税割合が２桁いかなかった
のは驚きです。
今後の様子を見ながらまた相続税の
基礎控除の判断がされると思います。
裏を返せば、国民のほとんどが相続税と
無縁とも言えるでしょう。
まとめ
相続税が発生するかどうかは正味相続財産
から基礎控除を引いた額がプラスか
マイナスかで決まります。
基礎控除がどうなのか、相続開始前から
ある程度の対策を講じる必要がある
でしょう。
参考記事
参考書籍
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わかりやすい相続税・贈与税と相続対策〈’16~’17年版〉 加藤 厚 成美堂出版 2016-06
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