司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
司法書士内藤卓先生のブログを見ていたら
会社解散の訴えの認容がされた事案が
書かれていました。
お互い５０％ずつ株式を持っていて、
そのうち仲が悪くなり、会社経営が
行き詰った状態になった場合、
会社の解散の訴えを提起できるかという
問題です。
そもそも、共同で会社を設立するリスクを
把握しておくことが大事だと思います。
このブログでも何度も書いていますが、
今一度共同でやる場合のリスクを
書いていきます。
共同で会社を設立するリスク 株式を半々で所有するとたちまち経営困難に・・・
株式を５０％ずつ持ち合うと、
原則株主総会の招集通知を出すことは
難しいでしょう。
更に定款変更など株主総会の特別決議の
定足数が過半数だと、一方株主が
出席していなければ決議出来ません。
特別決議の定足数は、総株主の議決権の
３分の１まで減らすことが出来ます。
それをいいことに、一方が株主総会を
開催し、特別決議のものを承認した場合、
相手方から株主総会決議取消しの訴えを
されることもあります。
共同で会社を設立する場合は
このようなリスクが生じることを
重々承知してください。
株主間契約を結ぶのも一つの手ですが・・・
夫婦間、友人で気の合う方と会社を設立
することはよくあること。
しかし、夫婦の場合、プライベートの事も
絡んできて、離婚まで発展した場合、
株式をどうするのか、取締役に就任した
場合はどうするのかまで、考えておく
必要があります。
もし、取締役を解任した場合、
正当な理由がなければ残りの任期の分の
役員報酬分の支払をしなければなりません。
友人同士でビジネスを始める場合も
同様です。
結局は最初は気楽に始めていたが
方針が変わってしまい、口をきくことも
できなくなったらたちまち会社の経営は
ストップしてしまいます。
それを未然に防ぐために、
株主間契約を締結することをオススメ
します。
お互いのことを尊重しつつ、
未然にどんなトラブルがあるのか、
何かあった場合どうするのか
取り決めをしておくことが大事です。
まとめ
共同で会社を始めて、はじめはうまく
機能したが、だんだんうまく行かなくなる
ビジネスではありうることです。
特に経営の軌道に乗り出したあと、
経営者間でトラブルが起きると
会社を取り巻く方々に影響を与えて
しまいます。
夫婦間でも友人間でも
会社設立の前段階から共同で経営した
場合のリスクを洗い出して、
話し合った上ではじめてください。
共同ではじめて掛け算みたいに
うまく機能することもあります。
はじめが肝心ですね・・・
最後に
この投稿が良かった方は
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参考投稿
会社法第８３３条第１項の規定に基づく解散の訴えの認容判決（司法書士内藤先生のブログより）
役員・株主間の対立解消は困難、株主による解散請求を容認（lotus21）
参考書籍
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起業のファイナンス 増補改訂版 ベンチャーにとって一番大切なこと
磯崎 哲也 日本実業出版社 2015-01-16
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