東京都江戸川区葛西駅前
会社設立・役員変更などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
はじめに
「株主リスト」が添付書面の一部となる
商業登記規則等一部改正が公布され、
施行日が平成28年10月1日となりました。
今回は、中小零細企業が施行日までに
やっておくべきことをあげます。
パブリックコメント募集開始時に
同じようなブログを書いていますが
ご容赦下さい。
株主は誰か?株主を把握しておきましょう!
まずは株主名簿の整理から始める
本来、会社には株主名簿を備え置く必要が
あります。
大会社であれば、株主名簿管理人(証券
会社が多い)がやりますが、中小零細企業
はそこまではやれません。
会社で株主名簿を管理しなければ
いけませんが、きちんと管理して
いますか?
整備していなければ、早急に整備すること
をオススメします。
誰が議決権を行使することができる株主かを特定する
原始定款(会社設立時)には、発起人の
氏名、住所が記載されているはずです。
理由は、発起人は定款に必ず記載しな
ければならないから。
そして、発起人は、株式を必ず引き受ける
必要があります。
なので、まずは定款を見て、発起人を
みる、そして株主を特定する作業を
しましょう。
場合によっては、見ず知らずの発起人が
出てしまうかもしれません。
そうなると話はややこしくなってしまう
ので、早い段階で対応するようにしま
しょう。
もし、知らない発起人=株主が出てしまったら・・・
名義株といって、とりあえず出資の際、
名前だけ貸してもらうということが実際
にありました。
その場合、株主は名義人となるので、
対応が困難を極めます。
さらに、名義株ではないが、発起人が
既に亡くなっていている場合も問題。
相続が発生しているので、分散して
いる可能性も。
そうなってしまったら、税理士等に
株価を算定してもらい、適宜な処理を
するしか方法はないでしょう。
会社に純資産があれば、自己株式として
買い取ればいいでしょう。
1株の金額が低ければ、経営者が買い取る
でもいいでしょう。
適宜な方法で処理することが大事です。
まとめ
「株主リスト」が添付書面となる以上、
その前提行為として株主名簿を整備する
ことが必要になります。
まずは株主が誰かを把握する、知らない
株主が出てきた場合は、買い取るとか
するなどの処理をします。
場合によっては時間がかかリますので、
今のうちからやることをオススメします。
参考書籍
株主名簿等の管理に関することについては、
以下の本が参考になります。
中小企業における株式管理の実務―事業承継・株主整理・資本政策 中小企業の株式を戦略的にマネジメントする!
後藤 孝典,牧口 晴一,野入 美和子,日本企業再建研究会 日本加除出版 2015-06
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