司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立・役員変更などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成28年10月1日に、
商業登記規則等の改正があります。
主な改正点は
- 登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場合に、いわゆる「株主リスト」の添付が必要
- 附属書類の閲覧の申請人に対し、その住所及び閲覧部分の記載を求め、利害関係を証する書面の添付が必要
特に「株主リスト」については、
実務上大きな変化があります。
ここで、もう一度「株主リスト」について、
まとめてみましょう。
株主リストを添付しなければならない要件とは？
株主リストを添付する必要がある場合は、
登記すべき事項につき、
株主総会の決議を要する場合です。
株主総会決議には、
種類株主総会も含まれます。
また、登記すべき事項につき、
総株主の同意を要する場合も、
株主リストが必要になります。
種類株主全員の同意を要する場合も、
同じです。
株主リストの概要を知りましょう
まずは総株主の同意の場合です。
添付書面として
株主全員の氏名又は名称、住所、
各株主が有する株式の数、
議決権の数を証する書面が必要です。
種類株式発行会社においては、
株式の種類及び種類ことの数を含みます。
次に、株主総会の決議を要する場合です。
添付書面は、総株主の議決権の数に対する
その有する議決権の数の割合が
高いことにおいて上位となる株主であって、
次に掲げる人数のうち少ない人数の株主の
氏名又は名称、住所、各株主が有する
株式の数、議決権の数を証する書面が
必要です。
その数は
１、１０名
２、その有する議決権の数の割合を
当該割合の多い順に順次加算し、
その加算した割合が３分の2に達するまでの
人数
正直わかりづらい規定になっています。
中小零細企業の場合は、
登記すべき事項に株主総会の決議を
要する場合には、株主全員の氏名、住所、
株式数を記載した書面を添付する
と覚えておくといいでしょう。
株主名簿は「株主リスト」を援用できるか？
個人的には株主名簿を「株主リスト」の
代わりにできないのかが疑問です。
パブリックコメントを見る限り、
株主名簿と「株主リスト」は援用不可
のようです。
株主名簿と「株主リスト」、
記載事項が異なるからが理由ですが、
申請人に負担を強いる気がします。
援用できるような扱いには
しないのでしょうか。
株主名簿にも、氏名、住所、株式数を記載。
議決権数にしても、
普通株式なら議決権も変わらない。
「株主リスト」と株主名簿、
さほど変わらない気がするのですが、
何が違うのか、法務省の意見を聞きたい。
いずれにしても、この機会に株主の整理を
しておくことが望ましいです。
まとめ
平成２８年１０月の商業登記規則の改正、
申請する側にとって、負担が大きいです。
最近の商業登記規則の改正について、
犯罪とは無関係の会社にとっては、
過重な負担となっている
というパブリックコメントがありました。
私も同意見です。
きちんとしている会社に取っては、
最近の商業登記規則の改正は、
負担を強いていると思います。
パブリックコメントの回答も
アッサリ。
法務省には本当に改善してほしい
ところです。
なにはともあれ、「株主リスト」の添付は、
改正が決まったため、この機会にもう一度、
株主が誰なのかを見極める必要があります。
ちなみに、株主リストに記載すべき株主は、
当該株主総会において、
議決権を行使できるものをいいます。
基準日を定めた場合には、
基準日における株主を書きます。
早く法務省から、
「株主リスト」の雛形を出すよう、
求めたいです。
ただでさえ、申請人に負担を求める
改正なのですから・・・
参考書籍
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中小企業における株式管理の実務―事業承継・株主整理・資本政策 中小企業の株式を戦略的にマネジメントする!
後藤 孝典,牧口 晴一,野入 美和子,日本企業再建研究会 日本加除出版 2015-06
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