司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近、相続法の改正や「相続登記義務化」で相続の問題が注目されています。
さらに最近は生前贈与の相続財産の加算も問題になってきています。
どうも最近の相続の問題を見ていると「節税」に比重があるように感じます。
それでいいのでしょうか？
まずは元気なうちから相続対策を考える
「生前の相続対策が大事です」とよく言われています。
なぜ、大事なのでしょうか？
それは、自分が認知症になったりして、判断能力がない状態だと、自分の財産を好きなように動かせなくなるからです。
なので、元気なうちから対策を立てておくことが何より大事です。
これはどの専門家でもいいます。
結局元気なうちからの相続対策は、選択肢が広がります。
元気なうちからの相続対策で何ができるのか？
まずは自分の財産をどうしていきたいのか、そこからがスタートラインになります。
ここではあまり「節税」にこだわらないほうがいいです。
「節税」のことを考えるあまり、選択肢が狭まってしまうリスクがあります。
その選択肢がかえって「争続」の原因にもつながるからです。
まずは自分の思いをどのように託したいのかを考えてみましょう。
その考えをもとに相続対策を講じたほうがお互いハッピーになれます。
できる相続対策としては、「家族信託（民事信託）」「任意後見」「遺言」「生前贈与」があります。
先程も書きましたが、認知症になってしまうと上記の対策を講じることができなくなり、生前の相続対策はほぼ難しいです。
なので、元気なうちからの相続対策は大事なのです。
なぜ「節税」にこだわるべきではないのか？
よく生前対策の一環として、アパートを建設して、家賃収入で返済していけば、相続税対策になるという考えがあります。
しかし、よくよく考えると、アパートを立てたのはいいが、入居者がいなければ当然家賃収入もなく借金だけが相続人に重くのしかかるということもあります。
これも「節税」だけに目がいってしまった結果になります。
その他にも、節税対策で行っていたことが、予期せぬ結果になっていくことは十分に予想されます。
あらかじめ、何種類かの方法を立てておき、専門家と税金はどうなるかを比べながら最善の方法を選択すべきです。
「節税」にはなるけれど、家族間の争いになりそうであれば、選択すべきでないでしょうし、逆に税金の負担があっても家族揉めることがなければ選択すべきでしょう。
これは元気なときにしかできないことで、家族間で情報を共有しながら進めていくことが大事です。
まとめ
専門家が「節税対策」だといっても、一回立ち止まる勇気は必要なのかもしれません。
最近はどうも「節税」ばかり焦点がいっているような気がしています。
今回は
『相続手続 「相続税・節税」より大事なこと 自分の財産を誰に託したいのか？江戸川区司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。
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