自分で登記をするリスクとは?

自分で登記をするリスクとは?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

最近はネットで様々な情報が入ってきます。

なので、少しでも費用を安くしようと自分で登記をしたいという考えを耳にします。

中には司法書士報酬を払うのが嫌で、自分で登記申請をしたいと。

しかし、ごく簡単な登記申請を除いて、自分で登記申請を行うにはリスクが。

そのあたりを書きます。

自分で登記をするリスクとは?

簡単そうに見えてややこしいのが登記の世界

登記をするということは、登記簿に権利関係や内容が正しく表示されることを意味します。

登記がきちんとできていないと、金融機関であれば担保権の確保、所有者であれば権利の確保、商業登記であれば現状とあっているかなど、問題がでてきます。

勘違いされやすいのは、ただ書類を整えて登記申請書さえ作ればいいと思っている方が結構います。

しかし、実体にあっていない登記を出して、登記簿と一致していないと厚生省原本不実記載罪に問われることがあります。

なので、不動産登記の決済や銀行が絡む場合は、着実に履行されないと大問題なのです。

なので、リスクを負って本人申請にせず、登記の専門家の司法書士が行うことになります。

司法書士も買主・売主の本人確認をして、事前準備をしっかりして行います。

一つでもミスが有るとまずいので、しっかり用意周到に準備をします。

自分で登記をするリスク 完了予定日に登記が終わらない

商業登記の場合、自分で登記申請を行う方が結構います。

あるTwitterで見たのですが、どうやら登記申請で補正があり、窓口に来た方が、登記完了日に登記が終わらないとのことを説明され、納得していない本人申請者がいたとのこと。

補正というのは、様々な種類があり、誤記や脱字程度のものから実体関係に影響が出るものまで様々あります。

実体関係からずれてしまうと、最悪取り下げをしなければなりません。

となると、登記そのものが登記簿で表すことができないなどのリスクを負うことになります。

さらには補正になると、再度法務局で審査に回るので、完了予定日に終わらないこともしばしば。

補正の連絡をもらっているにも関わらず、何日も法務局にいかないと、登記完了が遅れてしまうのです。

それを本人申請の場合、全て自分で行う必要があり、時間と能力と費用の無駄になります。

その分を自分の仕事や事業に充てたほうが効率がいいのはおわかりいただけるでしょう。

商業登記に関することも司法書士に任せてください。

まとめ

本人申請で登記申請をすると、思った結果にならない、もしくは補正で面倒になるとかのデメリットがあります。

申請書そのものは簡単でも、根拠を示す添付書面がややこしいのです。

登記の件で分からなければ司法書士にご相談ください。

今回は
『自分で登記をするリスクとは?』
に関する内容でした。

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参考書籍

5訂版 わかりやすい不動産登記の申請手続

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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