司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
お客様と登記申請日時を話すとき、びっくりされることがあります。
実は、登記申請日に法務局にいかなくてもいいのかという疑問。
なぜ登記申請日に法務局にいかなくてもいいのか、これは司法書士登録している人しかできないことです。
とは書いていても、諸事情で法務局にいかなければならないときもありますが・・・
司法書士業務 私が法務局にほとんど行かなくなった理由は？
オンラインで登記申請することができるようになった！
司法書士業務、特に登記申請業務はここ数年で劇的に変化しています。
以前は不動産所在地や商業登記の本店所在地を管轄する法務局までいかなければなりませんでした。
なので、遠方に不動産があると、管轄法務局に申請し、登記が完了するとわざわざ法務局に完了書類を受領しにいかないといけ
ませんでした。
しかし、世の中がインターネットが普及すると、登記申請もオンラインでできるようになり、わざわざ法務局まで出向く必要がなくなりました。
登記完了後の書類も郵送扱いしてくれるため、わざわざ管轄法務局まで受領しなくてもよくなりました。
ただ、これは完全なオンライン申請とはいえません。
登記の添付書面は郵送で法務局に送る
オンラインで行うのは、登記申請事項に関する部分だけ。
登記申請を裏付ける添付情報は実は書面で行っていることがほとんどです。
例えば、印鑑証明書なり住民票等です。
つまり、登記申請内容はオンラインで行いますが、添付書面は法務局に郵送するのです。
そして、登記が完了した際の書類は、申請の際の添付書面にレターパック510を同封しておく扱いになっているのです。
業界では「半ライン申請」「（オンライン）特例方式」みたいなことを言っています。
オンライン申請の場合の登記申請日はいつか？
登記申請はオンライン、添付書面は郵送で行うと、登記申請はオンライン申請した日になるのか、それとも登記添付書面が法務局に届いた日になるのか。
登記申請は、オンラインで申請をした日になります。
なので、会社設立など登記申請した日に効力が発生する場合は、とりあえずはオンライン申請だけしておくことが多いです。
オンライン申請してから、郵送で登記の添付書面を法務局に郵送します。
ただし、法務局の調査が入るのは、添付書面が法務局に到着したあとなので、完了予定日は、ホームページに記載されている登記申請日の予定日より１～２日遅くなります。
また、オンライン申請をしてから２～３日以内に添付書面を法務局に到着していなければ、登記申請そのものが却下されてしまします。
なので、登記申請したからといって、いつまでも添付書面を郵送しないと、まずいことになります。
なお、登記申請をオンラインで行って、添付書面を管轄法務局の窓口に提出しても構いません。
今後オンライン申請はどうなっていくのか 一般の方は利用できるのか？
一般の方がオンラインで登記申請することができるかというとできないわけではありませんが、かなり面倒です。
なので、司法書士を介さず自分で登記申請をするときは、書面申請で管轄法務局の窓口に提出するしかありません。
司法書士業界の方では、完全オンライン申請を目指して「資格者代理人方式」で添付書面もすべてオンライン申請させようという動きがあります。
ただ、内部で紆余曲折あるようで、実際に動き出すのは先になりそうな気がします。
まとめ
司法書士がわざわざ法務局に出向かなくなったのはオンライン申請ができるようになったため。
登記事項証明書もオンライン申請して郵送で届けてくれるので法務局に行く必要はありません。
2019年は司法書士業界でオンライン申請はどのように動いていくのか、注目しようと思います。
今回は
『司法書士業務 私が法務局にほとんど行かなくなった理由は？』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
2018年の自分なりの司法書士業務のことをまとめたので合わせて御覧ください。
参考書籍
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全訂Q&A不動産登記オンライン申請の実務 特例方式 日本司法書士会連合会 日本加除出版 2013-05-01
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Q&A 商業登記オンライン申請の実務 商業登記オンライン申請研究会 日本加除出版 2011-11-01
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