【3分以内で分かる会社設立】税務署に法人設立届出書を出しましょう!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

会社設立時に税務署に提出しなければならない書類は多々あります。

今回は会社設立後に税務署に出す書類の一つ、「法人設立届」について書きます。
前回と内容が重複してしまうかもしれませんが、ご了承ください。

「法人設立届出書」を出す目的といつまでに出すか?

「法人設立届出書」を出す目的は?

そもそも、なぜ税務署に「法人設立届出書」を出さないといけないのか?

一番の目的は、会社が設立したことを税務署に知らせるため

法務局に登記をしても、税務署には、その旨は通知されません。

国の機関なのに、ちょっと面倒ですよね・・・

法人設立届を出すことで、申告書などの税金関係の書類が届くようになります。

「法人設立届出書」はいつまでに出すのか?

では、「法人設立届出書」をいつまでに出さないといけないのでしょうか?

会社を設立してから2か月以内に届ける必要があります。

会社を設立した日は、すなわち登記申請した日です。

ただ、会社設立の登記を申請しても法務局は審査をするので、だいたい1週間くらいかかります。

会社設立登記が完了して、登記事項証明書を法務局で取得できたら、すみやかに税務署に届け出るのがいいでしょう。

「法人設立届出書」はどこで手に入るのか?

一番手っ取り早いのは、ホームページからダウンロードすること。

国税庁のホームページ「内国普通法人等の設立の届出」からダウンロードできます。

または、直接税務署に行って用紙をもらうのも一つの方法です。

「法人設立届出書」を出す際に必要となる添付書類は?

どの書類を添付すればいいか?

法人設立届を提出する際に主に必要となる書類は以下のとおりです。

  1. 定款のコピー
  2. 株主名簿
  3. 設立時の貸借対照表

株主名簿や設立時の貸借対照表は、特に決まった様式はありません。

私の事務所で、会社設立をした際には、特に税理士がついていなければ、株主名簿と貸借対照表は作成してお渡しするようにしています。

「法人設立届出書」申請時に設立趣意書は添付が必要なのか?

国税庁のホームページで添付書類に「設立趣意書」が必要と書いてあります。

「設立趣意書」は税務署に提出するとき必要なのでしょうか?

小さい会社を設立する場合、作成していない場合がほとんどでしょう。
別に添付しなくても問題ありません。

ただ、なぜこの会社を設立したかについては設立準備の時に考えないといけません。

趣意書がいらないから考えなくていいとは違いますので注意しましょう。

まとめ

まず、会社設立登記が完了したら、税務署に書類を届ける。

その一つとして「法人設立届出書」を提出します。

他にも税務署に提出する書類がありますが、それは次の機会に書きます。

今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

あわせて読みたい

税務署に出さないといけない書類について紹介しました。

【3分以内で分かる会社設立】会社設立後に税務署に提出する書類は? 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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