【会社設立】設立時に次に誰に継がせるか考えましょう!

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

最近相続税の増税で、「相続」に関する関心が
高まっています。

会社の場合も次に誰に継がせるか、
あらかじめ考えることが大事ですよ!

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会社は永続的に続くもの

会社は人間と違い、永続的に続くもの。

あなたが誰かに引き継がなければならない時には
立派な会社に成長しているでしょう。

定款に存続期間の定めをする場合は別ですが、
これから起業する方は、ずっと永続的に続けたいもの。

そうなると、次の世代へつなげるにはどうすればいいか
会社設立時から考えないといけません。

承継問題は時間がかかるものだと認識することが大事です。


承継問題は複数の問題が絡んでくる!

会社を次ぐ際に、よくお家騒動が起きるケースがあります。

だいたいが承継問題(事業承継)です。

誰に継がせるのか明確にならないままズルズルいくケースや
誰を後継者にしたらいいか分からないなど原因は様々

さらに、そこに相続問題が絡んでくるとややこしくなります。

遺言や遺留分の問題もでてきます。

今年になって、相続税の増税問題が起きています。

1株あたりの金額が、会社設立時と比べ異様に高くなるケースもあります。

そうなると、早めに対策はとっておくべきでしょう。

特に後継者を育てるとなると、5年~10年の長期スパンでみないといけません。

そこはよく考えて行うことをおすすめします。

<参考投稿>

「ジャパネットたかた」にみる事業承継 | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

今回もご覧頂きありがとうございました。

 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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