司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 
会社設立は社会的責任も生じる！
会社を設立するといいことも。
特に個人事業主である程度の売上が数年見込める場合は、法人にすると節税にもなりメリットがあります。
ただ、節税だけに目がいってしまうのも問題。
会社を設立する以上、社会的責任も伴うということを意識すべきです。
つまり、会社は利益を上げ、税金を納めるということが責任となります。
ただ単に節税だからといって法人化するのではなく、事業計画を立て、準備をする必要があるということです。
会社設立の準備ができないのに、ただ節税だといっても本末転倒です。
家族経営出する場合は特に注意！
会社を設立して、実際に会社の手伝いをしてくれる家族がいる場合、役員報酬を支払えば、個人事業主と比べると節税につながります。
どういうことかというと、役員報酬を支払えば、所得税の累進課税と給与所得控除を活用して大きな節税効果が出てくるのです。
そう考えると無理やり家族を経営に加えようとする考えも出てくるでしょう。
しかし、実際に働いていなければ当然否認されるのは当たり前です。
さらに取締役の登記をした場合、会社に損害が出た時は、取締役として責任を負わないといけません。
取締役の重責はあります。
昨今コンプライアンスが大事で、中小企業にも浸透しつつあるので、そのあたりは十分考えてください。
ただ、節税効果を狙うだけで役員にさせるのは考えが甘いでしょう。
まとめ
会社設立は、個人事業主として事業をするよりも責任が重くなる
まずは認識することが大事です。
その上で、税金対策を考えないと、後々大変なことになります。
ただ、節税ができるからという理由だけで、会社を作るのはちょっと考えないといけません。
巷で「会社設立で節税」みたいな本を見ますが、コンプライアンス、信用度を考えて作ることが起業成功への第一歩ではないでしょうか。
＜参考書籍＞
| 最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金 | ||||
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| 税理士が見つけた!本当は怖い会社設立~はじめての決算失敗事例55 (失敗から学ぶ実務講座シリーズ) | ||||
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