会社設立 節税ばかりにこだわると・・・

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会社設立は社会的責任も生じる!

会社を設立するといいことも。
特に個人事業主である程度の売上が数年見込める場合は、法人にすると節税にもなりメリットがあります。

ただ、節税だけに目がいってしまうのも問題。

会社を設立する以上、社会的責任も伴うということを意識すべきです。

つまり、会社は利益を上げ、税金を納めるということが責任となります。

ただ単に節税だからといって法人化するのではなく、事業計画を立て、準備をする必要があるということです。

会社設立の準備ができないのに、ただ節税だといっても本末転倒です。


家族経営出する場合は特に注意!

会社を設立して、実際に会社の手伝いをしてくれる家族がいる場合、役員報酬を支払えば、個人事業主と比べると節税につながります。

どういうことかというと、役員報酬を支払えば、所得税の累進課税と給与所得控除を活用して大きな節税効果が出てくるのです。

そう考えると無理やり家族を経営に加えようとする考えも出てくるでしょう。

しかし、実際に働いていなければ当然否認されるのは当たり前です。

さらに取締役の登記をした場合、会社に損害が出た時は、取締役として責任を負わないといけません。
取締役の重責はあります。

昨今コンプライアンスが大事で、中小企業にも浸透しつつあるので、そのあたりは十分考えてください。

ただ、節税効果を狙うだけで役員にさせるのは考えが甘いでしょう。

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まとめ

会社設立は、個人事業主として事業をするよりも責任が重くなる
まずは認識することが大事です。

その上で、税金対策を考えないと、後々大変なことになります。

ただ、節税ができるからという理由だけで、会社を作るのはちょっと考えないといけません。

巷で「会社設立で節税」みたいな本を見ますが、コンプライアンス、信用度を考えて作ることが起業成功への第一歩ではないでしょうか。

<参考書籍>

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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