司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
登記事項に変更があったら・・・
例えば役員が変わったら、
変わった時から２週間以内に登記申請
しなければなりません。
それを忘れてしまうと過料（罰金）を
支払う必要があります。
なので、経営者のあなたは
登記事項に何が書かれているのか、
意識すべきであることはいうまでも
ありません。
２週間以内に出来ない事情もあるのでは？
最近、厳密に２週間以内に登記申請が
出来ない事情もあるように思います。
例えば、役員の死亡による退任登記。
変更してから２週間以内に登記を申請
するのはちょっと酷なような気がします。
家族経営の場合、他にやることが多い
ので、そこまで頭がまわらないように
感じます。
さらに定款の員数が不足してしまうと
他から探してこないといけなかったり
結構時間を費やします。
取締役会設置会社だと
取締役が３名いないといけないため、
後任者探すのに難航する可能性が
大きいです。
たとえ死亡による役員退任登記が
できても、その後の補充取締役の
就任登記ができず、登記懈怠・
選任懈怠の問題が生じます。
取締役会を廃止すればいいのではないか
という意見もありますが、
費用がかかるので、
判断も難しいでしょう。
いずれにしても
変更してから２週間以内に登記という
制約は厳しい
と思います。
最近の諸問題として
取締役会設置会社で
取締役が新たに選任が海外に住んでいたり、
外国人で日本に住所を有していない場合、
本人確認証明書の準備が
変更してから２週間で間に合わない
ことも予想されます。
早めに準備するようにいっておくことも
大事ですが、果たして２週間で
間に合うのか・・・
あと、
特例有限会社の場合、
取締役の住所・氏名が登記事項です。
ただ、住所をかなり前に変更していた
にも関わらず、登記していなかった
場合、果たして過料がどれだけ来るのか
不動産登記の場合は
住所変更登記に期限の定めが無いので
いつでも出来ますが、商業登記はそうは
いかない。
その辺りも釈然としない部分です。
まとめ
商業登記の場合
変更があったら
変更してから２週間以内に登記をする
これを忘れてはいけません。
ただ、ケースバイケースで変わって
来ることも予想されます。
もう一度この辺りを議論してほしい
個人的には思っています。
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