「ジャパネットたかた」にみる事業承継

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「ジャパネットたかた」の承継対策から学ぶこと

あのテレビショッピングでお馴染み、ジャパネットたかたの高田社長が来年1月に社長職を退く、後継者の長男に譲るとのことです。

世間から見ると世襲のように見えますが、そこに至るまで、長い時間をかけて準備をしてきたようです。

信頼できる後継者が出来たから自分は引退できると思ったのでしょう。

中小企業の経営者の皆様にもこの事案は学んで欲しいのです。

自分の会社にも近からず遠からず「事業承継」の問題が起きてくるのですから・・・

後ほど紹介する記事は、中小企業経営者は読んでおくことをオススメします。

長いスパンで見ること

ジャパネットたかた 名物社長が退任し「100年企業」へ (PROJECT DESIGN 月刊事業構想) – Yahoo!ニュース BUSINESS

で大事な箇所をピックアップします。

人間には寿命がありますが、企業に寿命はありません。
企業をずっと存続していくことは、企業人としての大きなテーマです。
社員を守っていかなければならない。存続自体が、社会に対する貢献です」
(上記記事より抜粋)

つまり、会社を永続させることが社会に対する責任と捉えているのです。

このことはこれから会社を設立する方に是非とも覚えていただきたいことです。

「会社を設立すれば終わり」
というのではなく、いかにどんな規模であろうとどう会社を永続させるか?
会社の寿命が短くなりつつある以上、「永続」というのがいかに大事か会社設立前段階から意識することが重要です。

しかも、後継者が育つには思った以上に時間がかかること
5~10年スパンを見ていくべきでしょう。

誰に継がせるのか、売却するのかなどなど、自分の置かれている状況を元に判断する必要があるので、考えることは膨大です。

極端なことを書くと、会社設立前段階から、次の世代を見通した会社作りを行う準備をする必要があります。
 


会社の社長の平均年齢が高くなってきている以上・・・

2014年の全国の社長の平均年齢をご存知ですか?

東京商工リサーチのデータによると、なんと60.6歳。
しかも、社長の5人に1人は70歳以上というのですから、高齢化が進んでいます。

2014年全国社長の年齢調査 社長の5人に1人が70代以上 : 東京商工リサーチ

なにを書きたいのか?

仮に現在の社長が60歳だとすると、次の世代にバトンタッチをする準備、「事業承継」の問題を真剣に考えないと、自分の会社が潰れてしまう危険があること。
さらには、日本経済にも影響を及ぼす可能性があるということを社長はもっと意識を高く持つべきです。

「会社を継ぐ」というのは、明日からやってくれという問題ではありません。
社長から後継者への教育、周到な準備を行わないといけない。

それには多くの事柄があり、中小企業の場合だと相続対策も絡み、問題山積です。

何から手をつければいいのか分からない社長もいるでしょう。

いずれにしても、早めに「事業承継」対策を講じることがいかに大事か、今日の投稿で少しでもヒントになれば幸いです。

今回は「ジャパネットたかた」からみる事業承継の重要性について書きました。

<関連書籍>

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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