司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
新年明けましておめでとうございます！
本年もブログ共々よろしくお願い致します。
皆様にとって有益な情報をこれからも
発信し続けていきます。
さて、2017年、法律改正が目白押しの
予感。
今回の民法改正などは私達の生活や実務でも
影響が出てくる分野です。
そこで、新年最初の「きりログ」では
2017年1月1日現在で民法等の法律改正で
分かっていることを紹介していきます。
2017年、民法・不動産登記法の改正が熱い！
民法の改正はどうなるのか？
今年、一番の目玉になるのが民法、
とりわけ債権法分野に関する改正です。
債権法だけでなく、民法総則の分野も改正
対象となり、かなり大掛かりなものに
なります。
民法が出来たのは明治時代。
親族・相続法の分野は戦後に改正されて
いますが、それ以外の分野で大掛かりな
改正がされるのは今回初です。
なので、私達の生活でも、実務でも
影響が大きいのです。
2016年秋の臨時国会で審議入りをした
ようですが、成立せず、今年最初の
通常国会でさらに審議されることが
予想されます。
今年中には国会で可決・承認され
相当期間をおいて改正法が施行される
と予想されます。
私はどんなに早くても2018年秋から
2019年春頃に債権法改正が施行に
なると思っています。
相続法改正はどうなるのか？
相続法改正についても、今年は目を
離せない年になりそうです。
昨年「民法（相続関係）等の改正に関する
中間試案」に関するパブリックコメントの
募集がありました。
それを元にさらに議論が進んでいく
でしょう。
個人的には、遺留分制度の見直しを
もっと図ってほしいところですが・・・
法定相続情報証明制度（仮称）は今年の目玉に！
昨年、急に話題になった
「法定相続情報証明制度（仮称）」
相続手続の簡素化と一本化を図った制度で
相続登記申請時に出した証明書を
銀行や証券会社にも使えるという制度です。
これについては、1月末まで
パブリックコメントを募集していて
様々な士業団体等が意見を出している
ようです。
今後議論され、今年の夏前くらいに成立
するのではないかと言われています。
これに伴い、不動産登記法も改正され、
実務にも影響を与えるでしょう。
もしかしたら、今年一番の目玉の改正に
なるでしょう。
まとめ
2017年、世の中もめまぐるしく動く中で
法律の世界もかなり変わりそうな予感。
直近で「法定相続情報証明制度」が始まり、
債権法改正、そして相続法改正と進んで
いきそうです。
私もこれらの動きには注視し、情報発信を
行なう所存です。
参考投稿
『法定相続情報証明制度（仮称）の新設』について思うこと【司法書士・行政書士の相続日記】
参考書籍
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実務への影響まるわかり! 徹底解説 民法改正〈債権関係〉 安達敏男,吉川樹士,安重洋介,濱田卓 日本加除出版 2016-10-25
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Q&Aでマスターする民法改正と登記実務 債権関係の重要条文ポイント解説77問 東京司法書士会民法改正対策委員会 日本加除出版 2016-09-28
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