2017年 民法・不動産登記法の改正が熱い! 【司法書士・行政書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


新年明けましておめでとうございます!
本年もブログ共々よろしくお願い致します。


皆様にとって有益な情報をこれからも
発信し続けていきます。


さて、2017年、法律改正が目白押しの
予感

今回の民法改正などは私達の生活や実務でも
影響が出てくる分野です。


そこで、新年最初の「きりログ」では
2017年1月1日現在で民法等の法律改正で
分かっていることを紹介していきます。

2017年、民法・不動産登記法の改正が熱い!


民法の改正はどうなるのか?


今年、一番の目玉になるのが民法、
とりわけ債権法分野に関する改正です。


債権法だけでなく、民法総則の分野も改正
対象となり、かなり大掛かりなものに
なります。


民法が出来たのは明治時代。


親族・相続法の分野は戦後に改正されて
いますが、それ以外の分野で大掛かりな
改正がされるのは今回初です。


なので、私達の生活でも、実務でも
影響が大きい
のです。


2016年秋の臨時国会で審議入りをした
ようですが、成立せず、今年最初の
通常国会でさらに審議されることが
予想されます。


今年中には国会で可決・承認され
相当期間をおいて改正法が施行される
と予想されます。


私はどんなに早くても2018年秋から
2019年春頃
に債権法改正が施行に
なると思っています。


相続法改正はどうなるのか?


相続法改正についても、今年は目を
離せない年になりそうです。


昨年「民法(相続関係)等の改正に関する
中間試案」に関するパブリックコメントの
募集がありました。


それを元にさらに議論が進んでいく
でしょう。


個人的には、遺留分制度の見直し
もっと図ってほしいところですが・・・

法定相続情報証明制度(仮称)は今年の目玉に!


昨年、急に話題になった
「法定相続情報証明制度(仮称)」


相続手続の簡素化と一本化を図った制度で
相続登記申請時に出した証明書を
銀行や証券会社にも使えるという制度です。


これについては、1月末まで
パブリックコメントを募集していて
様々な士業団体等が意見を出している
ようです。


今後議論され、今年の夏前くらいに成立
するのではないか
と言われています。


これに伴い、不動産登記法も改正され、
実務にも影響を与えるでしょう


もしかしたら、今年一番の目玉の改正に
なるでしょう。

まとめ


2017年、世の中もめまぐるしく動く中で
法律の世界もかなり変わりそうな予感。


直近で「法定相続情報証明制度」が始まり、
債権法改正、そして相続法改正と進んで
いきそうです。


私もこれらの動きには注視し、情報発信を
行なう所存です。


参考投稿


『法定相続情報証明制度(仮称)の新設』について思うこと【司法書士・行政書士の相続日記】


参考書籍

実務への影響まるわかり! 徹底解説 民法改正〈債権関係〉

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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