司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
「事業承継」
中小企業の社長の平均年齢が60歳を
超えている昨今、次の世代にどう
つなぐのか？
事態は深刻でありながらなかなか進んで
いないのが昨今の事業承継。
今回は、事業承継について考えて
いきましょう。
自分の会社をどうしたいのかを真剣に考える
もし、自分の代で会社を廃業したい
そう思っても、自分がなくなった後の
会社の後始末は、相続人がしなければ
なりません。
となると、会社のことを全然理解して
いない相続人が、会社の後始末が
できるのでしょうか？
自分以外の従業員がいた場合は
なおさら問題です。
自分の会社をどうしたいのか、
経営者が元気なうちに考えておかないと
内外に迷惑がかかるということを
もっと真剣に考えるべきでしょう。
後継者がいない 早めに相談することを・・・
一番もったいないことは、
折角の技術・ノウハウが有るにも
かかわらず、廃業してしまうこと。
その会社が培っていたものは、
もしかしたら、他の会社が喉から手が出る
ほど欲しいものかもしれません。
自分の代で会社をたたむ予定であれば
早めに、専門家に相談することを
おすすめします。
もしかしたら外部に売りに出されてしまい、
従業員も不安でしょうがない部分も
でてきます。
従業員にも生活があるので、経営者は
最後まで面倒をみる責務はあるのです。
コンサルタント会社に行き、
うまく相手会社を見つけることができれば、
従業員も安心できるでしょう。
モタモタしている暇があれば、
早めに相談に行くべきでしょう。
とにかく事業承継は経営者の行動力が問われる
後継者に継がせるにしても、会社を第三者
に売却するにしても、大事なのは
経営者の行動力。
事業承継はどの方法をとっても、
事件も手間もかかります。
経営者の行動が一つでも遅れてしまうと
周りに迷惑をかけてしまうということは
認識してください。
あとは、事業承継には時間が膨大に
かかるということも合わせて認識すること
が大事です。
まとめ
自分の会社を最後まで責任をみる、
従業員の生活のことも考える。
経営者が考えないといけないことです。
事業承継は思った以上に時間がかかるので
早めに対策をとる。
しかも自分が動けるときに積極的に
動くことが事業承継をする上で重要だと
いうことを経営者の方は忘れないで
ください。
参考書籍
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知識ゼロからの会社の継ぎ方・事業承継入門
真部 敏巳,河合 保弘 幻冬舎 2015-08-27
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