相続税対策のはずが借金が発生?アパート節税も考えもの【司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

先日のウエブ心理塾祭りで少しお話
しました。


相続税対策でアパートを立てるのはいいが
借金だけが残ってしまうこともありうる
ということ。


税金対策のためのことが
思ってもみなかった方向にいくことも
あると認識してください。

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相続税対策のはずが借金が発生?アパート節税も考えもの


そもそも「アパートローン」が増えた背景


昨今の相続税の引き下げがアパートローン
を増加している背景にあります。


土地は路線価を元に課税されるため、
かなり高額な税金が発生する可能性が
あります。


そこにアパートを建てることで土地の
評価額を下げ、相続税対策をすることが
できます。


さらにアパートローンを組めば、
さらに節税対策にもなるようです。


金融機関も「アパートローン」に力を入れている


最近金融機関でも、なかなか企業の融資が
低調のようです。


そこで、相続税対策の一環として
アパートローンが脚光を浴びるのです。


アパートローンは一般の個人住宅よりも
高い金額で貸すことが可能。


アパート経営者も家賃が入れば返済に
当てられ、さらに節税対策にもなれば
これを使うことも考えるのは自然のこと
だと思います。


サブリースも増加の背景に・・・


テレビとかで「30年一括借り上げ」とか
聞いたことがある方もいるでしょう。


これが「サブリース」です。


サブリースとは、不動産業者が個人
(オーナー)から土地・建物などを、
転貸しを目的に一括して借り上げ、
運営・管理を引き受ける賃貸システム
のことをいいます。


最近はトラブルも多く発生


しかし、アパートを建てたからといって、
全て入居者がいれば問題はありません。


しかし、現在はアパートは供給過剰状態。


特に地方では、入居者が少なくて、
家賃収入でローンが払えないことも発生
しているようです。


結局は相続税対策が、何も意味をなさず、
アパートローンだけが残り、財産が何も
ないということもあるようです。

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まとめ


節税対策だからアパートを建てる。


発想はいいですが、自分の土地の所在地で
本当に需要があるかきちんと調べてからで
ないと意味はありません。


金融機関はアパートローンだとすぐに
融資する傾向もあり、よくよく感がないと
「相続税対策」どころか「借金対策」を
しないといけなくなります。


「モノ」で考えることも大事ですが
「ココロ」の部分もしっかり見ることが
相続対策では大事です。

で、テレビCMでもおなじみの「30年、一括借り上げ」などがそれだ。


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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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