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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 本店移転

商業登記 本店移転 管轄外に本店移転登記をする場合の留意点は?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

今回は司法書士商業登記ネタ。


平成29年7月6日に本店移転に関する通達が
出されました。
このブログでも紹介しましたが、自分も
ちょっとピンと来ない状態が続いて
いました。


今般月刊登記情報673号(一般社団法人
金融財政事情研究会刊)で本店移転に
関する通達の解説がありました。


今回は管轄外の本店移転に関する内容を
紹介します。

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本店移転~申請してからどのくらいで登記が終わるのでしょうか? 【司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「東京都台東区から江戸川区へ本店移転
登記を申請しました。
江戸川区で登記簿謄本を取得できるのは
どのくらいあとになりますか?」


役員変更登記など、同じ管轄内で
商業登記を申請すると、1週間程度で
登記が完了します。


ところで上記の例の管轄外の本店移転登記
を申請した場合、どのくらいの期間が
かかるのでしょうか。

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商業登記 会社の印鑑証明書どのように取得すればいいの?【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


会社・法人の印鑑証明書を取得するときに
印鑑カードを取得する必要があります。


印鑑カードがないと印鑑証明書を
取得することができません。


では印鑑カードはどこで手に入れることが
できるのでしょうか?

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会社の印鑑カードはどこで取得するのか?


会社設立した後に、必ず印鑑カードを
取得するようにしましょう。


それがないと、会社の印鑑証明書を
取得できないからです。


例えば、事務所を借りたい時に
賃貸借契約を締結しますが、
その際に印鑑証明書を求められることが
あります。


また、銀行から融資を受けたい場合にも
印鑑証明書が必要になります。


印鑑カードですが、会社の本店所在地を
管轄する法務局で手に入れることが
できます。


法務局に印鑑カード交付申請書が
あるので、法務局に届け出る
印鑑で押印してカードを交付して
もらいます。


印鑑カードを交付して初めて
会社の印鑑証明書を取得できるのです。


役員が変わった場合、印鑑カードは引き継げるの?


会社や法人の代表者が変わった場合、
印鑑を引き継ぐことはできるでしょうか?


答えは引き継ぐことができます。


会社の代表者が変わる場合、役員変更の
登記申請をします。


その際に、印鑑届書を提出しなければ
なりません。


その印鑑届書に、印鑑カードを引き継ぐか
どうかをチェックするところがあります。


印鑑カードを引き継ぐにチェックすれば
従前の印鑑カードをそのまま使うことが
できます。


管轄外の本店移転登記をした場合、印鑑カードは使えるか?


例えば、東京都千代田区から新宿区に
本店移転したとします。


千代田区の管轄は東京法務局、
新宿区の管轄は東京法務局新宿出張所に
なります。


登記の申請は、東京法務局にしますが、
その際に印鑑届書も出します。


さて、東京法務局で発行された印鑑カード
ですが、そのまま東京法務局新宿出張所
でも使用できるのでしょうか?


答えは

東京法務局で交付された印鑑カードを
東京法務局新宿出張所で使うことが
できません。


再度、印鑑カード交付申請書を
東京法務局新宿出張所に提出して
印鑑カードを交付してもらう
必要が
あります。

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まとめ


印鑑カードがないと、法務局にいっても
印鑑証明書を取得することができません。


あと、代わりの人でも印鑑カードを
持参して、印鑑証明書を取得することが
できます。


ただ、その際に代表者の生年月日を
控えておかないと印鑑証明書を取得
できないので、注意してください。


参考書籍

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本店移転の登記 注意すべきところはありますか?【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


最近、商業登記で多く受託を受けている案件、
それは「本店移転」登記です。


今回は
本店移転登記で気をつけなければならないこと
について書きます。


本店移転登記で気をつけなければならないことは?

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まずは定款を確認!本店はどのように記載されていますか?


定款には本店の所在地が必ず書かれて
います。


定款に本店所在地がどのように書かれているかで、
手続が変わってきます。


まず、定款の記載が、町名地番まですべて
書かれている場合。


つまり、登記事項証明書と同じ内容が
定款に記載されている場合です。


この場合は定款変更が必要になります。


なので、株主総会の特別決議で、本店
所在地を変更する必要
があります。


次に、定款に記載されている本店所在地が
最小行政区画であり、同じ最小行政区画内
に本店を移転する場合


この場合は定款変更手続きは不要で、
取締役会決議(もしくは取締役の一致)で
本店移転決議
をすることができます。


上記以外の場合は、まずは本店所在地に
ついて定款変更手続きをし、具体的所在
場所を取締役会決議(もしくは取締役の
一致)で決めます。

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管轄法務局がどこになるのか確認


最近商業登記の管轄については、
地方では、一つの法務局に集中しています。


例えば、埼玉県や千葉県の場合は、商業
登記の管轄が一つだけです。


埼玉県内で本店移転登記をする場合は、
申請は1件でできてしまいます。


一方、東京都内で本店移転をする場合や
他の都道府県に移転する場合は、

  • 旧本店所在地(本店移転前)の管轄法務局分の申請書
  • 新本店所在地(本店移転後)の管轄法務局分の申請書

2つ申請書が必要になります。


その2つの申請書を、旧本店所在地の管轄
法務局に申請します。


登記を受け付けた法務局は、新本店所在地
の管轄法務局に申請書を送付します。


その際、印鑑届書も一緒に添付します。


印鑑届書には、原則代表者の印鑑証明書が
必要ですが、本店移転登記に関して提出
する印鑑届書には個人実印と印鑑証明書は
不要
です。

 

本店移転の日付について注意すべきことは?


本店の移転年月日は、本店を現実に移転した日
を指します。


本店を現実に移転した日が、取締役会
決議等の記載と異なる場合は、登記申請が
却下されてしまいます。


取締役会等で移転時期を
「◯月◯日頃移転」
と包括的に定めた場合、現実に本店を移転
した日がその決議の範囲内
であれば、
登記は受理されます。


その場合には、取締役会議事録とは別に
現実の本店移転年月日を証する書面が必要
があるとされています。

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まとめ


まずは本店移転については定款変更が
必要かどうか
を確認してください。


そして、本店移転先を具体的に決めた後
どこの法務局に申請するのか、申請書が
1通で足りるのか、旧本店所在地、
新本店所在地両方いるのか、確認して
ください。


後は、本店移転の日付にもくれぐれも
ご注意ください。

 

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経営者の皆様 商号・本店移転の登記はお済みですか?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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商号・本店移転登記はお済みですか?

平成27年10月5日よりマイナンバー制度が導入されます。

経営者の皆様、商号変更・本店移転登記をしていないと面倒なことになりますよ!
 

法務省のホームページに注意喚起が!

法務省のホームページにマイナンバー制度導入により、変更があればすみやかに行いましょうと喚起されています。

平成27年10月5日から,マイナンバー制度が導入され,国税庁から会社・法人に法人番号(※)が通知されることとなりますが,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転をした会社・法人が,当該変更等に伴う登記手続を行っていない場合には,法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり,インターネット(法人番号公表サイト)において変更前の情報が公表されるおそれがあります。


したがいまして,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人におかれましては,速やかに,管轄登記所に変更の登記の申請をしていただきますようお願いいたします。

※ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の法人番号(13桁)は,登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字を付したものです。

法務省ホームページより

商号変更や本店所在地の変更登記をしていないと、不利益が生じてしまうということです。

10月5日までまだ時間はありますので、まだ商号変更・目的変更手続きをしていない会社は早めに対応しましょう。


登記申請の仕方がわからなければ、司法書士を活用!

商業登記は、司法書士業務の要の業務。

もし、商号変更や本店移転登記でわからなければ、司法書士に聞いてみるといいでしょう。

自分でやる場合は、何回か法務局に足を運んで頂く必要があり、時間と手間がかかってしまいます。

本店移転登記もちょっと面倒なところも・・・

法務局相談を活用してもいいですが、相談は平日の一定時間しかできません。

なので、司法書士を活用すれば、報酬はかかりますが、手続きを進めてくれますので、重宝しますよ!


まとめ

マイナンバー制度が導入されることに伴い、何も変えていないと、不都合が生じます。

登記申請については、変更してから2週間以内にしないといけません。

遅れてしまうと登記懈怠の問題が生じます。

もし商号や本店所在地を変えていなければ、マイナンバー制度導入前に早めに変更手続きをしましょう。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

【3分以内で読める!会社の登記】会社設立以外の時にも印鑑届書を出すときはあるの?



会社設立以外で印鑑届書を出す必要があるの?

あなたが会社を設立して、印鑑届書を提出し、印鑑カードをもらった。

ふと思った。
「会社設立後、印鑑届出を新たに出し直すときはあるのか?」
と・・・

印鑑届書を出さなければならないケースは実はそこそこあります。

今回は2つの場合を例にとって考えてみましょう。

他にも印鑑届書を出す場合がありますが、また改めて書きます。
いっぺんに書いてしまうと、混乱してしまい、かつ3分で読めなくなってしまいます(笑)

会社を解散するときに出す必要

会社を諸事情でたたまないといけなくなる場合、解散登記を申請します。
その際、印鑑届書を提出する必要があります。

たとえ解散前と解散後の役員が同じでも、出さなければなりません。

理由は、資格が異なるから。

株式会社の場合ですが、解散前は「取締役」ですが、解散登記をすると「清算人」となります。
職務内容も似たような部分が多いですが、地位が違います。

なので、同じ人が清算人になる場合でも、印鑑届を出さないといけないことを認識しましょう。

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管轄区域外の法務局に本店移転登記をする時にも必要

例えば、東京都港区から千代田区に本店を移転する場合を考えてみましょう。

港出張所では印鑑は登録されていますが、千代田区を管轄する東京法務局(以下「本局」といいます。)には印鑑の登録はありません。

そこで、港出張所で港出張所分の本店移転の登記申請書と本局分の本店移転の登記申請書を同時に申請します。
(本店移転登記の詳細はまた改めて書きます。)

その際、本局申請書に印鑑届書を添付して出します。

そうすることで、本局で会社代表印の印鑑登録がされる仕組みになります。

なお、注意が必要なのは、本店移転後、印鑑証明書を取得する場合です。

港出張所で使っていた印鑑カードは失効し、使うことができません。

新たに本局で印鑑カードを取得する手続きをしたうえで、印鑑証明書を取得することになります。

印鑑カードさえ取得できれば、日本全国どこの法務局でも会社の印鑑証明書を取得することができます。


今回の内容は以上です。
ご覧いただきありがとうございました。

<関連書籍>

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