司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 取締役会非設置会社

商業登記規則改正を再確認!取締役就任で必要となる書類は?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


平成27年2月に商業登記規則が改正され
取締役や監査役の就任の際に就任承諾書に
住所の記載が必要で、さらに本人確認証明書
の添付が求められるようになりました。


意外と見落としがちな部分もあるので、
再度平成27年2月27日商業登記規則改正を
紹介します。



商業登記規則改正を再確認!取締役就任で必要となる書類は?


就任承諾書に住所の記載と本人確認証明書が必要な場合


取締役や監査役が新たに就任する場合、
就任承諾書には住所の記載が必要
です。


さらに、取締役や監査役の就任承諾書に
記載された住所につき、それを裏付ける
ための住民票や運転免許証の写し(本人
が原本証明したもの)を添付
します。


これがいわゆる本人確認証明書です。


これは、新たに取締役や監査役として
就任する場合に適用するのであり、
重任(同じ人が総会で選ばれる場合)
に関しては適用されません。


また、印鑑証明書を添付する場合は
就任承諾書に住所の記載や本人確認証明書
の添付が不要
となります。


取締役会非設置会社の場合の取締役就任の際の注意点


取締役会非設置会社の場合の
取締役の就任には、印鑑証明書を
添付
しなければなりません。


印鑑証明書を添付する場合、
商業登記規則61条5項但書の適用があり、
取締役の就任承諾書に住所の記載や
本人確認証明書は不要です。


ただ、どうも実務では、就任承諾書に
取締役の住所を記載するようにと法務局で
言われているところがあるようです。


ここについては、ある本を引用させて
紹介します。

「2項等で印鑑証明書を添付する場合は、就任承諾書に住所の記載は必要でも、本人確認証明書の添付は不要である」と読んではならない。ただし書は本文全体にかかり、「この限りでない。」とは、「就任承諾書には住所を記載し」も含んでいるためである。
(金子登志雄著 「平成27年施行改正会社法と商業登記の最新実務論点 143ページ)

印鑑証明書を添付する取締役の
就任登記には、就任承諾書に住所
の記載も、本人確認証明書の添付も
不要です。


ただ、私の場合、株主総会議事録に取締役の
住所を記載することが多く、就任承諾書にも
住所を記載してもらうことが多いです。


これはあくまでも本人であることを確認する
ために記載しています。


取締役の住所の記載は、任意的記載という
ように理解してください。


ちなみに、監査役就任の場合、就任承諾の際、
印鑑証明書を添付することがないので、
原則通り取締役会非設置会社の場合でも
就任承諾書に住所を記載し、本人確認証明書
が必要になります。



まとめ


あくまで、取締役会非設置会社の取締役就任
の際に住所を記載してもらうのは、会社に
対し本人であることの確認のために記載し、
商業登記規則61条5項の適用を受けるから
書いているのではないということを理解して
ください。


どうも法務局で、取締役会非設置会社の
取締役の就任承諾書に住所を記載する必要が
あると勘違いしている方がいるようです。


商業登記規則61条5項の条文は読みづらい
ですが、注意が必要でしょう。


今回は
『商業登記規則改正を再確認!
取締役就任で必要となる書類は?』

に関する内容でした。


参考書籍

平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点

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公開会社と非公開会社の違いは?取締役会設置会社と非設置会社の違いは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「株主総会のこと」に
ついてお話してきました。


そのときに意外だったのは

  • 取締役会設置会社と非設置会社の違い
  • 公開会社と非公開会社の違い

を理解していなかった方が一定数いたこと。


行政書士業務で会社設立の際、機関設計で
大事な部分を理解していないとまずいし、
経営者の方も、どんな会社形態にしたいか
理解してほしいため、今回、上記テーマで
書いていきます。

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定時株主総会 招集から総会開催までどうすればいいのか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


ゴールデンウイーク中、株主総会の
ことについて調べていました。


中小零細企業でも株式会社にした以上、
毎年株主総会を開催しないといけません。


一人会社であろうと大企業であろうと
そこは変わりません。


なので、定時株主総会の開催の流れを
理解することは大事なのです。

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役員変更登記で定款が重要な理由は?取締役会非設置会社の場合

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


取締役会非設置会社の役員変更登記
一番大事なのは「定款」


登記の際に添付書面になる場合は
定款を見るので問題無いですが、
問題は定款が登記の添付書面になって
いない場合、定款を無視して登記を
してしまうこと。


なぜ定款が大事なのか
そのあたりを解説していきます。

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印鑑届書 会社代表者が2人でも同じ印鑑を提出できるの? 取締役会非設置会社の場合

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「私の会社は父が代表取締役で社長です。
今回事業承継と絡み、父を会長、私を社長と
します。

代表取締役は2人体制にしようと思うの
ですが、会社実印は同じものを2つ使う
ことは可能でしょうか?」


事業承継に絡み、代表取締役を2人体制で
行いたいという会社が結構あります。


そのときに、印鑑を届け出るのに注意しない
といけないことはあるでしょうか?


今回は取締役会を置かない会社を念頭に
書きますことをご承知ください。

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株主総会 招集手続はどのようにすればいいのか?  江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は中小企業経営者企業法務
疑問シリーズ


ある会社の経営者の方から
「株主総会で必ず書面で招集通知を
しなければならないのでしょうか?」

という質問を受けました。


定時株主総会は必ず毎年開く必要が
あります。


その時、株主に何か通知する必要が
あるのでしょうか?


今回は、読者の方が多いであろう
非公開会社の場合を想定します。


株主総会 招集通知はどのようにすればいいのか?


株主総会について確認しましょう


株主総会には、毎年必ず行わる定時株主総会と
随時行われる臨時株主総会があります。
 

今回は定時株主総会について確認します。


事業年度が終わってから一定期間内に
定時株主総会を開催する必要があります。


会社法上では毎事業年度の終了後3ヶ月以内
に定時株主総会を開催する必要があります。


しかし、税務申告は毎事業年度の終了後
原則2ヶ月以内にする必要があります。


なので、中小企業の場合ほとんどの会社が
毎事業年度の末日後2ヶ月以内に定時株主
総会を開催
しています。


ただ、多くの会社の定款を見ていると、
毎事業年度の末日から3ヶ月以内に定時株主
総会を開催することにしていますが・・・

 

招集通知については、定款次第で決まる


非公開会社(株式譲渡制限を設けている
会社)は、原則1週間前
までに、
株主に対して通知する必要があります。


ただ、取締役会非設置会社の場合は
定款で定めればさらにに招集通知の
期間を短縮することが可能
です。


一人会社の場合は3日以内とか定款で
定めていることがあります。


ここは、株式会社設立のときに、
株主構成とかを考慮して決めておく
必要があるでしょう。



必ず招集通知は書面でしなければならないか?


株主総会を開催するにあたり、招集通知を
書面でする必要があるのかという問題が
あります。


以下の場合は、必ず書面でする必要が
あります。

 

  1. 株主総会に出席しない株主が書面もしくは
    電磁的記録によって議決権を行使する場合
    (書面投票・電子投票)
  2. 取締役会設置会社の場合


なので、取締役会非設置会社の場合は、
上記1に該当しなければ、招集通知を
書面でする必要がありません。


招集手続自体省略できることがあるのか?


株主全員が総会を開催するのに同意している
要な場合にまでわざわざ招集手続きをする
必要があるのでしょうか?


会社法では、株主全員(株主総会で議決権を
行使することができる者)が同意すれば、
招集手続を省略することができます。


ただ、上記1の書面投票や電子投票を
採用する会社については、たとえ株主全員の
同意があっても招集手続を省略することが
できません。


つまり、取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用する会社は、いかなる場合も
書面で招集通知
をする必要があります。


さらに、書面投票・電子投票を採用する
会社は招集通知を株主総会の期日の2週間前
までにする必要がある
ことに注意が必要です。


実際取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用しているか分かりませんが。

まとめ


株主総会の招集手続を知っておくことは
後日の紛争防止のために役立ちます。


株主が1名であれば問題ないですが、
複数いる場合には注意が必要です。


書面で招集通知を発しなくてもいいと
なっていても、株主複数いる場合は、
書面で招集通知を発送したほうが
いいでしょう。

今回は
『株主総会 招集手続はどのように
すればいいのか? 』

に関する内容でした。


参考書籍

株主総会ハンドブック〔第4版〕

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募集株式の発行 総数引受契約で第三者割当で決議から払込、登記まで一日でできる!【江戸川区葛西司法書士の企業法務】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

 

はじめに


募集株式の発行について、
申込人も確定し、募集事項も決定し
すぐに払込もできる状態。


登記まで含め、
すべての行為を一日で出来ないか
という疑問があります。


前回の第三者割当による募集株式の発行で
「総数引受契約による方法」
で行えば一日ですべての行為ができる

ということを書きました。


今回は第三者割当による募集株式の発行の
「総数引受契約による方法」
細かく見ていきます。

 

「総数引受契約」による場合の募集株式の発行決議の流れを押さえる


対象となる会社は、非公開会社で
かつ取締役会非設置会社を想定します。


中小企業の多くは取締役会非設置会社で
あるからです。


総数引受契約による場合の流れは
こちら。
 

通常の「申込」「割当」がある場合と
比較してください。

総数引受契約による第三者割当による募集株式の発行の手続の流れ


株主総会の特別決議で募集事項を決定
 ↓
総数引受契約の締結
(株主総会の特別決議)
 ↓
出資の履行
 ↓ 
登記申請
(払込・給付期間(又は払込・給付期間の末日から2週間以内)


気づいた方がいるかもしれませんが、
「申込をしようとしている者への通知」
「募集株式引受けの申込み」
「割当決定」
がないですよね。


総数引受契約を締結する場合は、
申込みと割当てに関する規定は
適用
されません。


なので、払込・給付期日の前日までに
申込者に対する割当株式数の通知をする
必要がないので、登記を含む一連の手続が
一日でできます。


総数引受契約方式で行うと
募集事項決定の株主総会の日と払込期日と
同一の日とすることも可能です。

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総数引受契約に関する注意点は?


総数引受契約に何か制限はあるのか?


総数引受契約だから引受人が1名で
なければならないのでしょうか?


また、契約書の通数は1通でないと
いけないのでしょうか?


後ほど紹介する『株式・種類株式 
第2版』(中央経済社)46ページには、
総数引受契約について、以下のとおりに
書かれています。

総数引受契約とは、実質的に同一の機会に一体的な契約で募集株式の総数の引受けが行われたものと評価しうるものであることを要すると解する


なので、引受人が複数であっても、
契約書が2通以上あっても
問題ありません


平成26年改正会社法に注意!


平成27年5月1日施行の会社法で、
募集株式が譲渡制限株式である場合には、
総数引受契約を締結する場合にも、
株主総会の特別決議が必要です。


取締役会設置会社の場合は、
取締役会で行いますが、定款で別段の
定めがあればそれにしたがいます。


なので、司法書士の金子先生は
取締役会設置会社の場合、定款変更決議を
株主総会で行ってやるという方法を
推奨していました。


それはそれでいいですが・・・

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まとめ


どうしても急いで資金調達をしたい、
その要請に応える方式が総数引受契約に
よる方法。


これだと1日で募集事項の決定から
出資の履行、登記まですべてができて
しまいます。


引受人が複数でも、総数引受契約書が
複数あってもいいので、迅速に対応でき
便利ではないでしょうか?

 

参考書籍

株式・種類株式<第2版> (商業登記全書)

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募集株式の発行 第三者割当による募集株式の「割当決議」に関する問題点とは?【3分で読める江戸川区葛西司法書士の企業法務】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は商業登記についての
マニアック論点のことを書きます。


募集株式の第三者割当決議で、
取締役会非設置会社で、株式の割当てを
行う場合についての論点です。

 

第三者割当による募集株式の発行の手続の流れ(原則)


この論点を説明する前に、
まずは、第三者割当による募集株式の
発行の流れ
を確認しておきます。


今回は取締役会非設置会社
想定しています。

(募集株式の手続の流れ(原則))

株主総会の特別決議
   ↓
募集株式の引受けの申込みをしようとするものの通知
   ↓
募集株式の引受けの申込み
   ↓
募集株式の割当の決定
(取締役会非設置会社の場合は株主総会特別決議)
   ↓
募集株式の割当ての通知
   ↓
出資の履行
   ↓
登記申請
(払込・給付期間(又は払込・給付期間の末日から2週間以内)


まずはこの流れを押さえておいてください。

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募集事項決議と割当決議は別個のもの


会社法では、第三者割当の場合、
「募集事項決定」と「割当ての決定」は
別個の手続
となっています。


なので、株主総会で募集事項を決定し、
その後株式の申し込みがあり、
株式申込みがあったあとでないと、
株式割当て決議はできないことに
一応はなります。


しかし、募集事項の決定段階で、すでに
申込者及び株式を引き受ける人が
確定していることも多々あります。


そこで、募集事項を決定する際に、
すでに分かっている申込人による申込みが
あったことを条件として、募集株式の
募集事項決定の際の株主総会で、
株式割当決議を行うことが可能
です。


法務省の職員の方のブログを見ていると、
補正事例で
「申込みがあったことを条件として
株式割り当てる」

旨の記載がないと補正の対象となる
ということが書かれていました。


つまり、募集株式決定事項を第1号議案とし、
割当決議を第2号議案とした場合、
その第2号議案に「申込みを条件として
割り当てる」というのがないとダメです

という趣旨です。


これについては、
司法書士の金子先生や
内藤先生のブログでも意見がでています。


個人的な意見ですが、募集株式決定事項に
割当方法が書いてあれば、その人に
割り当てることが明らかであり、
割当決議に際し、わざわざ「条件」という
文言がないだけで補正とするのは
いかがなものか
と思います。


理由は、すでに割当方法が募集株式の
決定事項から明らかであり、
2号議案の割当て決議は
正直会社法上の手続にのっとり
行われているに過ぎないからです。


もし、募集株式の決定事項に
割当方法がなければ、「条件として
割り当てる」旨の文言がなければ、補正と
なると言われても仕方ないかもしれません。

写真 2015-06-23 14 03 31

まとめ


正直、商業登記を担当する法務局の職員も
少ないようで、専門性を兼ね備えた職員が
減っているのは問題ではあります。


そこは、法務省の方で対策をきちんと
取らないといけないと思います。


私も、法務局の判断を困らせるような
補正事項を減らす努力はしないといけない
と反省しつつ、業務を邁進します。


さて、取締役会非設置会社の募集株式の
割当決議についてですが、
法務局で判断されている以上、

「申し込みがあることを条件として
割り当てる」

がないと、今後は補正の対象になると
思います。


とはいっても、議事録から条件で決議を
していることが読み取れれば、上記の記載
がなくても問題ないように思えるのですが
いかがでしょうか。


参考投稿


募集株式の発行(取締役会非設置・第三者割当)に係る条件付決議の記載について(法務省職員の方と思われるブログ)

ESG法務研究会(金子先生のブログより)

募集株式の発行手続における二段階の決議と条件付割当決議(内藤先生のブログより)


参考書籍

募集株式と種類株式の実務【第2版】

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会社設立 やはり信用を得られたいのであれば規模を大きく!【3分で読める江戸川区葛西司法書士の企業法務】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

 

はじめに


私のブログでよく見られているものに

  • 「株主リスト」
  • 「本人確認証明書」
  • 「監査役の会計限定の旨の登記」

など、改正法絡みのものが人気があります。


仕事のことで見られているのは
正直嬉しいです。


さて、私自身の会社で多く扱っているのは
取締役会非設置会社で
監査役を置かない会社。


この会社を運営していく上で
本当に気をつけないといけないことを
まとめてみました。

 

取締役と株主が同じ人の場合の会社リスクを再度知っておく


平成18年5月に会社法が施行され、
今までの株式会社の設立のあり方が
ガラリと変わりました。


さらには、設立費用が安く済むから
合同会社を設立する方も増加中。


やはり、ひとりで会社を作ることが
増えてきました。


よくあるバターンとしては
夫婦の場合、夫が会社の代表者兼株主、
妻が経理を担当しているパターン。


規模もそんなに大きくしない、
スモールビジネスが大いに流行ってます。


ただ、これは非常にリスクが高い
ということはご存じですか?


株主や取締役が1名であるがゆえに
会社が存在できない可能性が
でてくるのです。


会社は取締役など複数名で運営するものと意識する


一人会社の場合、何かあると立ち行かなく
なることは、おおよそ検討がつくでしょう。


なので、
会社を作った以上、
どんどん規模を大きくすることを目指して
いくべきです。


やはり、取引の相手方も
「会社」である以上、規模が大きい方を
信用しやすくなります。


なお、従業員や役員を増やすのであれば、
その都度、定款の見直しも視野に入れる
べきです。

 

一人会社の株式会社の定款で作っている場合は、運営面から定款を見直す


私が会社設立の依頼を受けた場合、
規模に応じて、定款の条項を変えています。


それは一人会社の場合と
複数の役員と株主がいる場合とで
必然と条項は異なるから。


そこで、一人会社の場合は
株主が増えたり、規模が大きくなったら
一人会社のままの定款では立ち行かなく
なることも想定しましょう。


上記にも書きましたが、取締役の任期や
株主総会決議についてなど
見直すことも考えるべきでしょう。

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まとめ


会社の規模については、
スモールビジネスが主流となっている中
なかなか規模を大きくするのは難しいと
思います。


ただ、折角会社を作った以上、
社会に認知されることが必要です。


そうなると、規模を大きくし、
信用を高めることも大事では
ないでしょうか。


事業計画をしっかり作り、
社会に認知されるような会社づくりを
目指してみてはいかがでしょうか。

 

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取締役会非設置会社の代表取締役の選び方 会社の実情に合わせて考える【江戸川区葛西司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


会社設立にあたり、
定款の規定をどうするか、
後の会社運営にあたり大事になります。


今回は代表取締役の選び方について、
何度もこのブログでも書いていますが、
確認しましょう。


なお、今回の対象会社は
取締役非設置会社を前提としています。

代表取締役の選び方 雛形は取締役の互選が多いですが・・・


株式会社の定款の雛形を見ていると
多くの会社が
「取締役が2名以上いる場合は、
代表取締役を選ぶ」

旨が記載されています。


その上で、
「代表取締役を取締役の互選で選ぶ」
旨の定款の規定が多いです。


取締役1名の時はいいですが、
2名いると、代表取締役はお話し合いで
決めることになります。


この場合のメリットは、
取締役と代表取締役の地位が
分かれているため、代表取締役のみの
辞任もできること。


取締役2名いるとき、代表取締役が
亡くなったとき、定款の規定の内容にも
よりますが、他方の取締役の代表権が
復活し、登記申請が可能であるという
メリットが有ります。


ただ、面倒なのは、代表取締役の選任の際
必ず定款を添付しなければならない
こと。


代表取締役と取締役の地位が分化している
ため、代表取締役の地位としての就任承諾
が必要だというところが面倒です。

 

株主総会で代表取締役を選ぶ場合はどうか?


代表取締役を株主総会で選ぶ場合、
一方の取締役の代表権を剥奪するという
趣旨があります。


つまり、代表取締役と取締役の地位が
一体化しているので、別途就任承諾が
いらない


さらに、株主総会で選べばいいので、
取締役が増員するとき、一緒にできる
というメリットがあります。


定款の添付もいらないので、
ラクといえばラクです。


ただ、代表取締役と取締役の地位が
一体化しているので、代表取締役の
地位のみ辞任することができず、
辞任したい場合は、株主総会の決議が
必要
です。


また、取締役が2名いる場合に、
代表取締役が亡くなった場合、もう一方の
取締役が当然に代表権が復活しないので
再度定款変更なり、代表権付与の株主総会
決議が必要になります。

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まとめ


代表取締役の選び方はどちらがいいかは、
将来の会社運営でも影響がでます。


あまり真剣に議論している部分では
ないですが、自分の会社でどうしたいか
にあわせて考えることが大事だと
思います。


ただ単に定款の雛形だからという
理由だけで選んではダメですよ!


参考書籍

商業登記ハンドブック〔第3版〕

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