司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
前のブログで、株主総会の普通決議の
定足数について、株主数に応じて配慮した
ほうがいい旨のブログを書きました。
ご覧いただけましたでしょうか？
株主の数をどう割り当てるのかで、会社の
運営にも影響を及ぼします。
今回は、創業時の資本政策と
株主総会の普通決議、特別決議に
決議内容にどんなものがあるのか
をまとめます。
会社設立時の資本政策を考える 持株比率で会社の運営が変わる？
創業時の資本政策とは何か？
資本政策とは、株式を発行することによる
資金調達プランのことをいいます。
創業時の資本プランをきちんと考えて
おかないと、会社の運営でトラブルが
生じます。
例えば、共同で会社を設立する場合、
株式の持株比率をどうするか。
お互い半分ずつで会社を設立した場合、
決議の定足数をきちんと決めておかないと
たちまちデットロック状態にもなりかね
ません。
創業時の資本政策はやり直しがきかない
ので、特に共同で会社を設立する場合や、
誰かに出資して株式会社を設立する場合は、
持株比率に十分配慮することが重要です。
株主総会の決議要件と決議事項を確認
株主総会の議決権には大きく分けて、
４つあります。
- 普通決議
- 特別決議
- 特殊決議
- 株主全員の同意
普通決議にも特別普通決議があります。
定款で定足数を排除しても、取締役の
選任・解任する決議は議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１を
有する株主の出席が必要なものもあります。
今回は株主総会の決議の中で特に重要な
普通決議・特別決議についてまとめます。
株主総会の普通決議の要件と決議事項
決議要件は、原則議決権を行使することが
できる株主の過半数が出席し、出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成を
要します。
主な決議事項としては
- 自己株式の取得
- 取締役の選任・解任・報酬決定
- 監査役の選任・報酬決定
- 会計監査人の選任
- 計算書類の承認
- 剰余金の配当
株主総会の特別決議の要件と決議事項
決議要件は、原則議決権を行使することが
できる株主の過半数が出席し、出席した
当該株主の議決権の３分の２以上の賛成を
要します。
主な決議事項としては
- 定款変更
- 新株（募集株式）・新株予約権の有利発行
- 全部取得条項付種類株式の取得
- 監査役の解任
- 取締役・監査役・会計監査人の責任軽減
- 資本金の額の減少
- 組織再編・合併・会社分割
まとめ
株式会社設立時の資本政策は時間をかけて
考えることが大事です。
特に共同で会社を経営しお互い株式を所有
するときは、持株比率に注意しないと
会社の運営が立ち行かなくなります。
創業時の資本政策、じっくり考えてみて
ください。
今回は
『会社設立時の資本政策を考える
持株比率で会社の運営が変わる？』
に関する内容でした。
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