こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。
目次
はじめに
副業を始めると、次第に「法人化」という選択肢が現れます。
しかし、法人化するタイミングや適切な会社形態を選ぶのは難しく、手続きが煩雑で時間がかかるという不安もあるでしょう。
ここでは、初めての法人化を検討している方に向けて、司法書士・行政書士がそのポイントを解説します。
最後までぜひ御覧ください。
法人化のタイミングを見極める
法人化のタイミングを考える際、目安となるのは副業の売上です。
一般的に、年間の売上が500万円を超えると法人化を検討するべきと言われています。
これは、法人化することで税務上のメリットが増えるためです。
例えば、個人事業主としての所得税は累進課税であるため、売上が増えるほど税率が高くなります。
しかし、法人化すると、法人税率は一定であるため、高収入の場合は法人化することで税金を抑えることができるのです。
また、副業の収入が安定してきた場合も、法人化を考える良いタイミングです。
特に、顧客や取引先が法人を求める場合や、社会的な信頼性を高めたい場合は、法人化が有効です。
ただし、まだ売上が安定していない段階で法人化すると、設立費用や維持費が負担になる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。
法人化に伴う手続きの煩雑さを乗り越える方法
法人化には、様々な手続きが必要です。
具体的には、定款の作成、会社の登記、税務署への届け出、社会保険や労働保険の加入などがあります。
これらの手続きは一度に進める必要があり、初めての方にとっては非常に煩雑です。
このような手続きの煩雑さを軽減するためには、専門家のサポートを受けることが有効です。
司法書士や行政書士は、会社設立の手続きを代行するだけでなく、どのような書類が必要か、手続きの流れを具体的に説明し、スムーズに進めるためのアドバイスを提供します。
また、事前に必要な書類を整えておくことで、手続きが迅速に進むように準備を進めることができます。
最近では「法人設立ワンストップサービス」ができ、マイナンバーカードがあれば、すべての手続を一つでできます。
それでも、定款の内容とか理解しておくことが大事なので、司法書士や行政書士を活用してください。
合同会社と株式会社の選び方
法人化する際、合同会社(LLC)と株式会社のどちらを選ぶべきかという選択肢があります。
それぞれにメリットとデメリットがあり、自分のビジネスに合った形態を選ぶことが重要です。
合同会社は、設立費用が比較的安価で、手続きもシンプルです。
設立費用は司法書士報酬等を除くと約10万円から20万円程度で済みます。
さらに、役員の任期がないため、将来的な変更が少ない場合には適しています。
ただし、株式会社に比べて社会的な信用が低いと見なされることがあるため、大規模な取引を考えている場合は不利になることがあります。
一方、株式会社は設立費用が高く、維持費もかかりますが、社会的な信用度が高く、資金調達の選択肢も多様です。
設立費用は司法書士報酬を除くと約20万円から30万円程度が一般的です。
また、取締役の任期があるため、定期的な変更が必要となることがありますが、その分、外部からの資金調達や株式上場の可能性が広がります。
どちらを選ぶかは、副業の規模や将来のビジョンに応じて決定するのが良いでしょう。
私見では、合同会社はひとりで会社を経営し、会社の規模を大きくせず、ただ法人の枠を作りたい方に最適です。
大手法人との取引を予定していたり、資金調達を考えている方は、株式会社のほうがいいです。
まとめ
副業を法人化する際には、売上が安定し、税務上のメリットが得られるタイミングを見極めることが重要です。
また、手続きが煩雑であるため、専門家の助けを借りることでスムーズに進めることができます。
最後に、合同会社か株式会社かを選ぶ際には、自分のビジネスの規模と将来の展望をよく考慮することが必要です。
この内容が少しでもお役に立てば幸いです。
江戸川区船堀、宇喜田、葛西、東小松川地域にお住まいの方で、相続・会社経営(商業登記を軸とした企業法務)に関するお悩みがある方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
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今回は
『副業法人化のタイミングと手続き:江戸川区の司法書士・行政書士が教える成功のコツ』
に関する内容でした。
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