司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近、私の周りでは「副業」がブームになっています。
本業での収入は見えているので、自分の趣味などで副業を始める方が増加中。
そこで今回は副業の法人化に際して思うことを書いてみました。
副業の法人化 ダブルカンパニーの時代到来？
本業の他に副業を持つ方はこれからの時代、増えてくると感じています。
本業の収入も限界があり、私達の生活で収入を増やすなら副業をするしかないと感じている方が多いです。
ただ、どうしても会社の就業規則から副業を認めないところや公務員の職務規定から副業できないという方も多いです。
そうはいっても時代が副業解禁になってきているので、今後は副業も視野に入れていかないといけない時代は到来します。
本業の他に、副業を法人化して「ダブルカンパニー」にする人も多くなると思っています。
副業の法人化 法人化するときの注意点とは？
副業をするに際しては、自分の趣味で行うこと、気楽に行うことが重要です。
副業で収益化を目指すためには、最低限の経営能力やマーケティング力も必要でしょう。
そして、ある程度収入が出るようになってから副業の法人化も検討するといいでしょう。
収入がない状態での法人化は、法人住民税の関係などでデメリットもあります。
さらに、本業との競業避止に絡む場合も要注意です。
会社の就業規則も確認してください。
あわせて、事業を行うに際して、法律で制限及び許可が必要なものがあるので、そこも注意してください。
薬事法とか古物商が副業で気をつけないといけないところ。
自分の副業が法律と抵触していないかは法人化する前から注意してください。
副業の法人化 ダブルカンパニー化の会社形態について
よく質問を受けるのは「株式会社」にするか「合同会社」にするか「一般社団法人」にするかどれがいいかということ。
株式会社と合同会社は一般の方はそんなに違いはないと思ってください。
ただ、信用面の観点や設立後のブランドを意識している方は株式会社のほうがいいです。
合同会社は設立時の費用や手続は簡単ですが、設立後の会社運営については、法務の部分でややこしさがあります。
特に合同会社の場合、複数人が社員になっているときに、社員が退社する際の持分譲渡の件で会社財務や登記で問題になることがあります。
一般社団法人の場合は設立時社員が２名必要となるので、１名で設立することができません。
自分の副業の実態にあわせて、会社・法人形態を決めるのがいいでしょう。
あと、人を雇った場合は社会保険の加入義務もありますので、法人化するときは注意してください。
私見ですが、とにかく法人化の枠だけがほしい、ひとり会社でずっとしていくのであれば「合同会社」をオススメします。
まとめ（今回の気づき）
これからの時代、副業が必須になる時代に到来する可能性が高い
法人化を検討するときは事業目的が法律に抵触していないかを確認
法人形態は様々なので自分の身の丈にあった法人にする
ひとり会社で法人の枠だけあればいいというのであれば「合同会社」をオススメ
今回は
『副業ブームでダブルカンパニー化が促進されていく？ダブルカンパニーをつくるときの注意点を江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
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