司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 自分の事業をして収入を得たい 副業はバレない？法務的に気をつけないといけないことは？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
昨今は、新型コロナウイルスの影響で、在宅ワークができて、自分の時間ができたという方が多いです。
ただ、企業は今後倒産予防で内部留保を確保したい傾向にあり、従業員の給与が極端にアップすることは難しい傾向似あります。
となると、自分で副業するとかしないと収入は増えない状況になりつつあります。
そんな中副業が注目されていますが、副業を始めるに当たり気をつけないといけないことも多々あります。
今回は副業を始めるに当たり、気をつけないといけないことを紹介します。
自分の事業をして収入を得たい 法務的に気をつけないといけないことは？
副業するに当たり会社にバレないか？
最近インターネットを検索すると、「会社に副業はバレない」とか「副業は会社にバレる」とか出ています。
私は、副業を始めるに当たり、必ず会社の就業規則を確認してほしいと言っています。
副業がバレないと言われていても、雇用契約上は会社との契約を反故しているので、バレて解約されても文句は言えません。
裁判になった場合、事情によって裁判例が分かれる状況にある以上、リスクを負ってまで会社にバレずにやることは難しいと思っています。
それに会社にバレずにやっても、自分のココロが許すのか、自分の気持ちにも影響が出てきます。
副業禁止がない場合に副業を始めるべきです。
副業禁止規定のある会社の場合は、規定が排除されるまでは自己投資して準備を進めておくべきです。
副業の所得が増えてしまうと確定申告する必要がある
副業がバレないように年末調整だけして、副業分は確定申告しないでおこうとか、副業のことは黙って確定申告しようとか思っていてもバレてしまうことが多いことも知っておくべきです。
住民税にしても、会社が把握している分より多ければ、副業している可能性があると思われるし、副業していないものとして確定申告しても、後日申告漏れを指摘されるリスクもあります。
昨今はマイナンバー制度が導入され、税制については管理されていると思ってください。
副業して確定申告しなければならない場合を確認しておきましょう。
- 給与所得が本業１ヶ所のみで、副業の所得金額が年20万円を超えている
- 給与所得が本業と副業の２ヶ所以上あり、年末調整をしていない給与収入の金額、その他の所得金額の合計が、年20万円を超える場合
副業ができる！けど事業によっては法律に抵触することがある
最近はメルカリとかが流行り、売却益で収入に当てる人が増えています。
ただし、反復継続して事業をしていると、古物商許可申請が必要な場合が出てきます。
古物でなくてもインターネットでの売買は古物営業法に引っかかる可能性があります。
特にせどりとかで収入を得たい場合は古物に当たる可能性があるので注意してください。
最近は化粧品や医薬品、サプリメントや日用品を転売することも流行っています。
こちらの商品は古物商の許可はいらないとされていますが、薬事法に引っかかる可能性もあるので、転売の際には注意が必要です。
気軽に始められるものとして転売がありますが、法律に抵触すると元も子もありませんので十分注意です。
まとめ
副業を始めるに当たり、会社にバレないで住むのかという問題は自分の人生にも影響が出る問題です。
そのあたり、会社にバレないようにしようと思ってもどこかでばれる可能性が高いことは意識してください。
転売を始める場合は法律に抵触しないように注意してください。
今回は
『自分の事業をして収入を得たい 副業はバレない？法務的に気をつけないといけないことは？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| いちばんやさしい 副業のはじめ方がわかる本 | ||||
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