司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ヶ谷淳一です。
会社法改正が5月1日に迫っています。
中小企業経営者のあなた、準備は大丈夫ですか？
今回の会社法改正は、大手企業には影響がかなり出てきます。
中小企業はさほど大きな改正ではありませんが、やはり気にしていただいたほうがいいです。
今回は、５月１日に改正される「会社法」について書きます。
会社法、なぜ改正されるの？
まず、なぜ今回会社法が改正されるのか理解しておく必要があります。
今回の改正の趣旨です。
日本企業に対する内外の投資家からの信頼が高まることとなり、日本企業に対する投資が促進され、ひいては、日本経済の成長に大きく寄与するものと期待しています。
（法務省民事局参事官室の会社法改正に関するパンフレットより）
内外の投資家から信頼される日本企業を目指すための改正が、今回のポイントです。
なので、大企業とかが会社法改正で影響がでてきますが、中小企業にとってはあまり関係なさそうだと思われがちです。
しかし、一部の改正については、中小企業でも影響が出るところがありますので、無視するわけにはいきません。
中小企業経営者のあなたも、今回の会社法改正の趣旨は理解しておく必要があるのです。
今回の会社法改正のポイントは３つ
主な会社法改正点のポイントは３つです。
- コーポレート・ガバナンスの強化に関する改正
- 親子会社に関する規律の整備のための改正
- その他の改正
その他の改正には、
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款定めがあるときはその旨が登記事項になる」
のも含みます。
参考記事を上げておきますので、こちらを御覧ください。
【会社設立アドバイザーの企業法務】監査役を置いている会社 役割を果たしていますか？ | 司法書士行政書士きりがやブログ（きりログ）
これをおさえておく必要があります。
まとめ
今回の会社法改正は、中小企業の経営者にとってはさほど影響はないものと思われます。
しかし、会社法改正の内容は知っておいたほうがいいでしょう。
次回から、簡単に会社法改正点のポイントをあげていきます。
今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせて頂けると嬉しいです。
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会社法・商業登記規則の改正と登記手続 山中 正登 日本法令 2015-03-20
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