司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度 制度趣旨と必要書類は何?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


「法定相続情報証明制度」
について、昨日のブログでも紹介しました。


前回は利用目的と代理人申請などを書きま
したが、今回はそもそもなぜ「法定相続情報
証明制度」ができたのか、必要書類はどう
いうものが必要なのかについて書きます。


なお、平成29年4月19日現在の情報をもとに
ブログを書いていること、一部私見もある
ことをご承知ください。

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法定相続情報証明制度 平成29年5月29日から実施予定!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


「法定相続情報証明制度」
実際に話題になったのが昨年夏ごろ。


今年の春先に導入されるとの情報が
ありましたが、いよいよ、平成29年5月29日
月曜日から施行されることになりました。


法務省のホームページでも、制度趣旨や
手続の流れについて公表されています。


今回は「法定相続情報証明制度」について
書きます。


なお、平成29年4月18日現在の情報をもとに
ブログを書いていること、一部私見もある
ことをご承知ください。

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2017年 民法・不動産登記法の改正が熱い! 【司法書士・行政書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


新年明けましておめでとうございます!
本年もブログ共々よろしくお願い致します。


皆様にとって有益な情報をこれからも
発信し続けていきます。


さて、2017年、法律改正が目白押しの
予感



今回の民法改正などは私達の生活や実務でも
影響が出てくる分野です。


そこで、新年最初の「きりログ」では
2017年1月1日現在で民法等の法律改正で
分かっていることを紹介していきます。

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『法定相続情報証明制度(仮称)の新設』について思うこと【司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

法定相続情報証明制度(仮称)の新設


法務省では、相続手続きを簡略化させたい
意向から上記制度を設けることを検討して
います。


仮に実施されるとすると、平成29年の
春から夏くらいになるといわれています。


今回パブリックコメントの募集が開始され、
平成29年1月31日が締め切りになります。


この制度のことも大事ですが、
私は相続全体に関する本質的な問題も
大事であるような気がしています。


あくまでも私見であることを
ご承知ください。

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戸籍謄本 相続関係で使う戸籍謄本はどのように取得すればいいですか? 【江戸川区葛西司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日のブログで紹介した
「法定相続情報証明制度」(仮称)


早速、各士業間で様々な意見が
出ております。


さて、相続に関し、不動産登記や
金融機関等で戸籍を提出することが
要求されています。


今回は戸籍謄本の取得方法に
ついてまとめてみました。


戸籍はどこで取得すればいいのか?


まずは基礎知識から。


本籍地と住所は別に異なっていても
構いません。


なので、生まれた場所を本籍地のままにし、
住所地は別の場所ということもあります。


さて、亡くなった方の本籍地が
わからない場合、どうすればいいのか?


その場合は、本籍地入りの住民票の除票
取得します。


そうすると本籍地が記載されていますので、
本籍地所在の市区町村役場で戸籍謄本を
取得することになります。


本籍地が遠隔地の場合はどうするのか?


戸籍を辿って行くと、
本籍地が遠隔地になっていることも
あります。


その場合、わざわざ本籍地の市区町村
役場まで出向かないといけないので
しょうか?


その場合、郵送で戸籍謄本や
除籍謄本を取得することができます。


申請書は、各市区町村のホームページに
掲載されていますので、
それをダウンロードし、プリントアウト
して郵送します。


申請書の書き方はどうすればいいのか?


申請書については、備考欄等に
「被相続人〇〇の生まれてからの
戸籍全部」

と書いて申請するといいでしょう。


なお、郵送申請する際は、
運転免許証などの身分証明書の
コピーが必要になると思いますので、
必ず申請前に役所に確認しておきましょう。


費用の支払い方法はどうするのか?


戸籍等を郵送で請求する場合、
現金では扱ってくれません。


郵便局に行って小為替を購入して
ください。

 

  • 戸籍謄本は1通450円
  • 除籍謄本・改製原戸籍は1通750円

です。


なお郵送で戸籍謄本等を請求する際は
小為替は多めに入れておくべきです。


そこの役所で何通戸籍謄本等がでてくるか
わからないので、足りないとなると
また郵送し直す必要があり、面倒だから
です。


万が一小為替が余ったら、
郵便局に行けば現金化してくれます。


あと、切手をはった返信用封筒を
入れておくのを忘れずに!

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まとめ


戸籍謄本等の取得については
自分でやる際、遠方については必ず
出す前に役所に確認してください。


もし、辿っていった戸籍の場所が
すでにない場合は、都道府県に
確認し、該当市区町村で間違いないか
確認しましょう。


不動産登記で名義を変える場合、
司法書士でも戸籍謄本等の取得は
出来ますので、面倒であれば
費用がかかっても司法書士に依頼する
ことをオススメします。

 

もし、役に立ったという方は
シェアして頂けると嬉しいです。


参考書籍

これだけは知っておきたい相続の知識―相続人と相続分・遺産の範囲・遺産分割・遺言・遺留分・寄与分から戸籍の取り方・調べ方、相続登記の手続・相続税まで

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「法定相続情報証明制度」の創設 相続手続の簡素化を図る? 【江戸川区葛西司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


速報です。


法務省は、平成28年7月5日に
「法定相続情報証明制度」(仮称)
を創設すると発表しました。


どうやら法務省としては来年度から
施行したいようです。


色々問題点もありそうなので、
(特に行政書士業務に影響が出るか否か)
ちょっと考察していきます。


今回の投稿については
一部私見のところもありますので、
ご了承ください。


※画像は無料画像集pixabayより
使用しています。

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「法定相続情報証明制度」の趣旨は?


この制度が設けられる趣旨として、
時事通信と朝日新聞の記事から読み取ると、

 

  • 相続手続きの簡素化と軽減負担
  • 資産価値の低い土地の相続による名義変更を容易にし、不明な不動産名義を解消する


になっています。


簡単に相続手続きができるようにする
というのが本音のように思えます。


あと、昨今「空き家問題」があり、
その点からも、「法定相続情報証明制度」
が出てきたかもしれません。


「法定相続情報証明制度」に基づく証明書のイメージは?


「証明書」のイメージは?


朝日新聞によると、
「証明書」のイメージは以下のようです。


法定相続分を記載した「相続関係説明図」
を作成し、被相続人の生まれてから
亡くなるまでの戸籍全てと相続人の
現在戸籍を法務局に提出します。


法務局は、上記説明図と戸籍を確認し、
公的書面として証明書を発行します。


「相続関係説明図」みたいな書面に
登記官が奥書し、
法務局印が押印される形

になりそうです。


発行費用は無料となっていますが、
果たしてそうなるのか?


なお、この証明書は、銀行や証券会社の
相続による名義変更の際に使用することが
可能
になるようです。


「相続関係説明図」って何?


上記で「相続関係説明図」のことを
書いたので、簡単に触れておきます。
 

「相続関係説明図」は相続登記で
添付します。


亡くなった方の本籍・住所・生年月日・
氏名を記載し、相続人についても
本籍、住所、氏名を書き、相続関係を
記載したものが「相続関係説明図」
です。


「家系図」をイメージしていただけると
いいでしょう。

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「法定相続情報証明制度」問題点は?(行政書士業務と絡めて)


ここはあくまでも私見であることを
ご了解の上御覧ください。


様々意見はあるでしょうが、
一つの意見として捉えてください。


行政書士のSNS投稿を見ていると、
行政書士が代理して、証明書の発行は
できるのか否か議論されています。


もし、法務局で謄本取得みたいな形で
「法定相続情報証明書」を発行できれば
代理という概念はないでしょう。


しかし、登記申請みたいな形式となると
行政書士は登記申請行為は代理できない
ので、行政書士業務では「証明書」作成
及び申請代理行為は出来ません。


仮に、この証明書の発行を行政書士が
代理出来なくても、従来どおり、銀行や
証券会社の窓口での名義変更行為を
行政書士がすることは可能であると
思います。


証明書はあくまでも、手続の簡素化を
図るに過ぎないと思われます。


行政書士としては、相続手続きについて
業務の対象となっているので、
法務局に提出する証明書の書類作成
及び代理権を取得したいでしょう。

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まとめ


急に出てきた制度なので、詳細はこれから
詰めてくるものと思われます。


今後のパブリックコメントを見ながら
最終的には法務省の方で判断することに
なろうかと思います。


参考記事

相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可(朝日新聞)


相続手続きを簡素化=戸籍書類、証明書1通に―法務省(時事通信)

 

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