法定相続情報証明制度 法務局に申出のとき必要となる書類を確認!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

いよいよ平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」がスタートします。

この度法務省から法定相続情報証明制度の手続の説明が公表されました。

今回は必要となる書類について紹介します。

法定相続情報証明制度 必要となる書類を確認!

法定相続情報証明制度の手続の流れを確認

法定相続情報証明制度を利用するには、以下のような流れをします。

まずは必要書類の収集。
戸籍謄本などを用意します。

これが一番たいへんな作業になります。

次に、法定相続情報一覧図の作成。
法務省のホームページで一覧図の様式と雛形が公表されています。

自分の相続のパターンにあった一覧図は大方雛形にあるでしょう。

最後に申出書の記入し登記所へ申出

以上の流れで自分でやるのが面倒であれば資格者代理人に依頼するといいでしょう。

司法書士の場合、不動産の相続登記がある場合のみならず、金融機関の預貯金口座の名義変更でも、一覧図の作成、法務局への申出及びこれらの書類の収集を行うことができます。

法定相続情報証明制度で必要となる書類は?

法定相続情報証明制度で必ず用意する書類と場合によっては必要となる書類をまとめると以下のとおりです。

必ず用意する書類は

  • 亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍全部
  • 亡くなられた方の住民票の除票(もし住民票の除票が廃棄されていてない場合には、戸籍の附票)
  • 相続人全員の戸籍謄本(戸籍抄本)
  • 申出人(相続人の代表となって,相続を進める方)の氏名・住所を確認することができる公的書類

公的書類の例としては申出人の運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなどです。

運転免許証やマイナンバーカードの場合、コピーをして申出人で原本に相違ない旨記載して、記名・押印して提出します。

また、一覧図に相続人の住所を記載する場合、相続人全員の住民票が必要です。

注意してほしいのは、一覧図に相続人の住所を記載するのは任意的となることです。

ただ、金融機関等に一覧図を提出する場合、相続人の住所を求められると私は思っています。

あとは、資格者代理人に依頼する場合は委任状が必要です。

まとめ

いよいよ「法定相続情報証明制度」がスタート。

実際、どの程度利用されるか分かりません。

私も相続登記のご依頼があれば、後日別の相続手続があれば、一覧図の作成等を受けますので、遠慮なくご相談ください。

今回は
『法定相続情報証明制度 法務局に申出のとき
必要となる書類を確認!』

に関する内容でした。

参考ホームページ

「法定相続情報証明制度」が始まります!(法務省ホームページ)

参考書籍

設問解説 相続法と登記

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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