東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
2018年1月15日のYahooニュース、産経新聞の見出しにはびっくりしました。
「あなたの家にも法務局から連絡が…」
あながち、近い将来法務局から電話がくるかもしれません。
それはあなたが相続人かもしれない相続登記未了の不動産が存在するから・・・
相続登記 相続登記が未了の場合法務局から電話がくるかも?
相続登記をしていない所有者不明の土地の面積が・・・
不動産といえば、利用価値があれば真っ先に名義を変えるのが普通。
しかし、山林や原野など利用価値の低い土地だと固定資産税の支払いが高く付き、名義変更を放置しがち。
名義変更するのをすっかり失念してしまい、代がわりすることに相続人も増えてしまい結局は手付かず状態。
その土地の面積がなんと九州の面積を超えたというから驚きです。
国もやっと重い腰をあげて、法定相続情報証明制度をはじめ、相続登記しやすい環境づくりに着手してきました。
そこで、国も相続人を調査しやすい環境を整え、積極的に相続登記することを促す動きを見せています。
なので、場合によってはあなたの知らない祖父母がもっていた土地の名義人で相続人になっているので相続登記をするよう法務局から促す電話が来るかもしれません。
この電話、一歩間違えると詐欺集団に悪用される可能性もあるので、対策をきちんと講じてから行われるべきでしょう。
土地問題だけでなく空き家対策にも有用か?
土地の相続登記未了問題だけでなく、最近は都内やその周辺でも誰も住んでいない空き家が増加傾向。
今後住まなくなった家の相続登記未了問題が増えると予想されています。
家だからいいのではないかと思う方もいるでしょうが、防犯上良くなく、行政であっても他人の所有物には勝手に手を出せず放置状態が続きます。
これは近所迷惑になってしまいます。
そこで特例法を設けて行政単位で対応している地方公共団体も出てきていますが、相続登記を推進する動きから、おそらく建物についても相続登記義務化が図られると思われます。
誰も住まなくなったら、相続人は速やかに名義変更を!
最近相続登記で費用がかかるから放置しておこう、相続登記の手続きが面倒だから後にしようという方がいます。
面倒な手続きを後にしてしまうと相続手続のことを忘れてしまい、かえって面倒な結果になってしまいます。
もし、親の自宅でもう誰も住む予定がなければ早めに不動産屋や司法書士・行政書士に相談して対処することも大事です。
「民事信託」を活用する手段もあるので、ぜひ相談することをおすすめします。
まとめ
相続登記については今年は変革の年を迎えることはほぼ間違いありません。
相続登記手続きが面倒であれば、費用の有無を問わず早めに司法書士に相談して下さい。
問題を長期化させるよりもよっぽどいいので。
今回は
『相続登記 相続登記が未了の場合法務局から電話がくるかも? 』
に関する内容でした。
参考書籍
Q&A 空き家に関する法律相談 ~空き家の予防から、管理・処分、利活用まで~
日本司法書士会連合会 日本加除出版 2017-08-03
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