司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 法人化 (page 1 of 2)

ココロの時代 法人化にあたり大事なこと あなたの会社の経営理念は?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


経営理念については、ただ単につくるだけ
では意味がなく、経営者や従業員に浸透
させるものでなくてはなりません。


そもそも、経営理念自体を定めていない
企業も多くあります。


これから法人化して事業開始するあなた!
きちんと経営理念を定めていますか?


これからは「ココロ」、共感が得られるよう
なビジネスをすることが大事です。
(ビジネスをする際、中小企業は「ヒト」
の概念も重要になります。)

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会社設立 会社設立のメリット・デメリットを把握しておきましょう!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


会社設立するのを迷っている起業家の
方が結構多いです。


会社設立すると節税になるのではないか
そう思っている方もいます。


このブログでも会社設立のメリット・
デメリットを紹介していますが、
再度紹介していきます。

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会社設立 あなたの事業を法人化する意味は何かをしっかり考える! 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


昨今、起業ブームが起こりつつあり、
個人事業主の方でも法人化する方が増えて
います。


さらに、副業を解禁する企業も増えており、
プチ起業される方も大勢います。


会社設立も簡単になりつつある昨今、
もう一度法人化する意味は何なのか
立ち止まって考える必要があります。

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「法人化=株式会社」ではありません!ビジネスによっては合同会社も選択肢に! 【司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


おそらくこのブログを読んでいる方の多く
の皆さまが今日から仕事始めだと思います。


今年起業したいという方ももしかしたら
いるかもしれません。


今回はその方のために、「合同会社の
ススメ」
みたいな内容を書きます。


似たようなブログを何度も書いていますが、
起業する上で大事なことですので
おつきあいいただけると嬉しいです。

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会社設立~ひとり会社のメリット・デメリットとは? 【司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


これからの時代、個人の法人成りが
増えてくると思っています。


平成18年の会社法改正により、
会社が身近に作れるようになり、
さらに、運営コストも安い合同会社も
着実に増えています。


ひとり会社も作りやすい環境にある
でしょう。


そこで、再度ひとり会社のメリット・
デメリットを考えてみましょう。

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シニア起業 個人事業主でいくのか法人化するのか 【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

以前、シニア起業について何回かに
分けて書きました。


シニア起業については、
個人事業主で行うか、法人設立するかで
変わってきます。


最近は、早期退職者制度を利用しての
起業もありえますので、どこに注意したら
いいかも含めて確認しておきましょう。

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シニア起業 個人事業主でいくのか法人で行くのか?


すでにビジネスモデルが完成し、
取引先からも法人化を要請されている
場合もあるでしょう。


しかし、これから自分が今まで培ってきた
ノウハウや経験を活かして事業を始める
方もいるでしょう。


これから事業を始めるにあたり、
個人事業主でいくのか、法人化するのか
見極めが大事です。


これは、誰が起業するに際しても
共通していることです。


シニア起業の場合、
さらに気をつけないといけないことが
あります。

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次に誰に自分の事業を継がせるか?法人化した場合は注意!


個人事業主で事業を開始した場合、
自分の都合で事業を廃止することが
出来ます。


法人化してしまうと、
自分に何かあったときにすぐにたためるか
というとそうではありません。


会社の解散登記をして、
解散公告をしてから2ヶ月後、
清算結了登記をすることによって
初めて会社をたためるのです。


あくまでも黒字の場合、上記の方法が
取れますが、債務超過の場合は
この方法は取れません。


さらにリスクといえば、事業開始する
年齢が高いので、いつ自分の身に
何が起こるか、そのあたりも考慮に
いれておかないといけません。


法人化した場合は、それはなおさら
考える必要があるでしょう。


自分の会社を次に誰に継がせるのか、
自分の代で終わりにするのか
法人化を決めた以上、社会に対する責任も
あることを意識しておきましょう。

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法人化するのであれば株式会社か合同会社か?


株式会社・合同会社、いずれも特徴が
あります。


コンパクトでコストを掛けたくないで
あれば合同会社をオススメします。


ただし、自分が亡くなった後の持分の
承継に関して、定款に記載しておかないと
誰も承継することが出来ません。


合同会社にする場合は、
必ず司法書士などの専門家に相談すると
いいでしょう。


株式会社でも、どういう形態にするかで
定款内容が異なりますので、
併せて確認することをオススメします。

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まとめ


これからはシニア起業がますます
流行ることが予想されます。


自分の経験を活かした事業を
展開することは、社会奉仕につながります。


ただ、自分の事業をどのようにしたいのか、
もう一度じっくり考えることも大事。


個人事業主で行くのか法人化するのか
そこも大きな分かれ道。


法人化したら、その後の経営を
どうするかはきちんと考えたほうが
いいでしょう。


参考書籍

挑戦しよう!定年・シニア起業

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株式会社設立しただけで周りから信用されると思っていますか?【江戸川区葛西司法書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


会社法になってから、資本金が1円でも
株式会社や合同会社を設立することが
できるようになりました。


株式会社ができれば、信用が高まる
そのように思っている方がまだいます。


しかし、法人化しても、最近は
それだけでは信用はされなくなっています。

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資本金の額と個人事業主としての実績で会社の信用度をみる


確かに、取引先から見れば、
法人化していればある程度安心して
取引できると思われがちです。


しかし、何も実績がなく、資本金が10万円
の株式会社を信用する方はどれほどいる
でしょうか?


金融機関で取引したいと言っても
資本金10万円台で実績も無ければ
あまりいい顔はされません。


なので、
ある程度個人事業主で実績を積んで、
それなりの利益を上げてから
法人化するほうが信用も得られやすく
なります。

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最低資本金制度の復活をしたほうがいいのでは?


会社設立後、1年しか立たないのに、
廃業したりしている会社が全体の半分近く
になっています。


中には廃業までしなくても、休眠届けを
出している会社もあるでしょう。


会社を設立することでベンチャー企業の
創設で経済が回ると思われがちです。


しかし、手軽に会社を作れてしまう
弊害も徐々に出始めているのも事実です。


そこで提案なのですが、
株式会社を設立する際は
資本金の額を100万円以上とするという
最低資本金制度の復活をしたほうが
いいと思うのです。


理由として、
手元金額が少ない状態で
安易で無謀な計画をして会社をつくったために
事業があっという間に立ちゆかなくなる
会社が多いからです。


すぐに解散登記をすればいいのですが、
費用がかかるとの理由で休眠届けを出して
放置状態。


会社として社会的な責任を全く果たして
いないからです。


さらにペーパーカンパニー化が進み、
犯罪の温床にもつながる危険も
考えられます。


ここは、経済の活性化、ベンチャー企業
育成の部分も大事ですが、
参入部分にも制約をかける時期が来た気が
します。


どうしても、会社をつくって活動
したいのであれば、会社法施行前に
あった確認会社制度を導入すれば
いいと思います。


確認会社とは、資本金の額に制限は
ないが、5年後に株式会社の最低
資本金(当時は1000万円)に満たなければ
解散しなければならない会社のことを
いいます。


最低資本金制度の導入で、法人化の
抑制も必要ではないかと思うのです。

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まとめ


法人化にすれば節税対策になる


という話を聞いたことがある方もいる
でしょう。


しかし、今はそんなことはありません。


会社を設立した以上、社会に対して
責任を負う立場にあります。


最近、会社設立が簡単になったから、
上記部分が希薄化している気がします。


もう一度、なぜ法人化しないと
いけないのか、自分の実績はあるのか
再度会社設立前に見直す必要がある

思うのですが、いかがでしょうか。


参考書籍

起業のファイナンス 増補改訂版 ベンチャーにとって一番大切なこと

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自分で何か事業をしたい!事業を始めるにあたり注意することは? 

自分で何か事業をしたい!事業を始めるにあたり注意することは?


昨今、副業で事業を始めたり、ひとり
会社をつくったりする動きがあります。


起業するのは昔と比べて抵抗なくできる
ようになりましたが、何か注意すること
はあるでしょうか?


副業の場合は就業規則に注意


昨今の企業では、副業することについて
認めているところもあります。


ただ、一切認めていない会社も。


自分の勤務している会社ではどうなのか
必ず確認してください。


その時に肝になるのは自分の勤めている
会社の就業規則


副業について、バレてしまい懲戒解雇と
なったらどうしようもありません。

 

個人で起業する場合に何かする必要はあるのか?


個人事業を始めるにあたり、何か届け出
をする必要はあるのでしょうか?


法人を設立するのであれば、法務局に
会社設立の登記をする必要があります。


個人の場合、商売で儲ける以上、
やはり、届け出をした方がいいです。


ほとんどの個人事業主の場合、
開業届と青色申告書を同時に税務署に
提出します。


青色申告書を提出するのは、
65万円の特別控除が受けられるからです。


青色申告をした場合、
複式簿記でやらないといけない
デメリットが生じます。


ただ、ビジネスをする以上、複式簿記を
学ぶことは損ではありません。

 

法人にするか個人事業主にするか


個人事業主で事業をするのか
法人にするべきなのか・・・
 

そこは一番の悩みどころです。


ある程度の売上がはじめから見込める場合や、
取引先が大手企業の場合であれば、
はじめから法人化するのも一つです。


ただ、税金対策で売上も立っていないの
に法人化することは避けたほうがいいで
しょう。


そこはまた別の機会に書きます。

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まとめ


今回は、

  • 副業で注意しなければいけないこと
  • 個人事業のはじめ方

をざっくり書いてみました。


事業を始めるにはそれなりの覚悟は
必要です。


かといって、気軽にお小遣い稼ぎ程度
から始められるのも個人事業のいい
ところ。


もし、この商売やったらどうなるの
だろう?


と思ったら、ちょっと始めてみては
いかがでしょうか。

 

参考図書

これだけは知っておきたい「副業」の基本と常識

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厚生年金、法人化すると加入義務が生じますよ!

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厚生年金、法人化すると加入義務が生じますよ!


会社にするかしないかの判断の一つを
今回は紹介します。


それは「厚生年金」です。


なぜ「厚生年金」が会社・法人化の判断
になるのか、書いていきます。

 

マイナンバーを活用して厚生年金の加入漏れを防止


法人化すると、「厚生年金」に加入しな
ければなりません。


従業員が一人だろうと変わりません。


厚生年金に加入しているかどうかを、
マイナンバーで調べることができてしまう
のです。


現在厚生労働省で79万社が厚生年金に加入
しなければならないにもかかわらず、
加入していないとのことで、対策を講じ
始める模様です。

 

節税対策のための法人化は意味がなくなる?


よく節税対策のために会社を設立する
ケースが散見されます。


消費税も場合によっては免除されるし、
メリットも大きいと言われています。


ただ、厚生年金については法人化したら
加入義務が生じます。


この厚生年金の会社の負担が思った以上に
重いといわれています。


経費にすることも可能のようですが、
会社の売上があれば、経費にできるのは
嬉しいです。


ただ、売上がなければいくら経費がと
いってもしょうがないです。


なので、これから会社設立を目指している
のであれば、どのくらいの規模にするか、
人を雇い入れるタイミングなど、より
慎重に決める必要があります。

 

個人事業主でも厚生年金に加入させる必要があるのか?


では、個人事業主では厚生年金は加入の
義務は生じないのでしょうか?


答えは、従業員が5名以上いる場合は、
厚生年金に加入させる必要があります。


そのくらいの規模の個人事業主であれば、
法人化したほうがむしろ信用度が高まる
と思います。

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まとめ


ある会社の社長から、

「厚生年金の負担が大きすぎるので、
個人事業主に戻したほうがいいのか?」

という質問がきました。


これから事業が拡大しないとか、
売上の見込みが少ないのであれば、この
機会に会社を解散し、個人事業主で
再スタートするのも一つの手です。


ただし、許認可を受けている会社の場合は
個人事業主になる場合、一度許認可が
取り消される、再度個人事業主として
再申請し直さないといけないことも
あります。


また、会社を解散させ、清算結了する場合
登記費用や解散の公告費用は10万円弱かかります。


そのことも視野に入れて、会社設立を
どうするか、法人化するか考えると
いいでしょう。


参考記事

厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も 企業版マイナンバー活用


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法人化への道 時代の流れをよむ【会社設立アドバイザーの3分以内で読めるワンポイント】

「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士桐ケ谷淳一です。

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時代の流れを読むこと

平成27年8月に寝台特急北斗星が運転を終了しました。

9月から客車の解体も始まったとのこと。

おやすみ「北斗星」 室蘭で客車の解体始まる


青函トンネルが開業してから人気を誇っていた寝台特急も、時代の流れには勝てなかったようです。

自分の行おうとする事業も時代の流れや社会環境を意識する必要があります。


「経営理念」に沿って時代にあったものを提供していく

これから個人事業主の方が会社設立をする場合、自分のやる事業が社会にどのくらい貢献するのかよく考えましょう。

まずは「経営理念」を立てること

このブログでも何度も書いていますが、この軸がぶれると、会社経営が成り立たなくなります。


その上で、経営理念のもと、時代の流れを読んだ事業をしていく。

そして、社会に貢献していく。

それが大事です。

どうしても「法人化」するとなると、「節税」とか「利益」とかに注目しがち。

今のことを意識することも大事。

その上で、その事業で自分の会社や社会はどうなるのか意識することも大事だということ。

お客様があってのことを忘れてはならないと思います。

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まとめ

一つの時代が終わり、また新しいことも始まります。

時代は流れていくもの。

その中で自分の事業をどのように展開していくのか、常に「時代を見る目」というのを養う必要があります。


お客様のニーズを合わせ、そこから何ができるのかを考える、起業する上で大事な要素になると思うのですが、いかがでしょうか。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせて頂けると嬉しいです。

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