司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 株式譲渡制限

公開会社と非公開会社の違いは?取締役会設置会社と非設置会社の違いは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「株主総会のこと」に
ついてお話してきました。


そのときに意外だったのは

  • 取締役会設置会社と非設置会社の違い
  • 公開会社と非公開会社の違い

を理解していなかった方が一定数いたこと。


行政書士業務で会社設立の際、機関設計で
大事な部分を理解していないとまずいし、
経営者の方も、どんな会社形態にしたいか
理解してほしいため、今回、上記テーマで
書いていきます。

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株式の譲渡制限、なぜ会社設立の時設ける必要があるのですか? 【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「会社設立で株主の譲渡制限に関する規定を
設ける意味は何ですか?

株式って譲渡は自由だと聞いたことはありますが・・・」


株式会社の株式。


日経平均株価とかで株式取引がされている
以上、株は自由に譲渡できると思っている
方が多いでしょう。


しかし、中小零細企業の場合、
ほとんどの株式会社は株式の譲渡制限を
設けています。


そしてよほどのことがない限り
会社設立で株式会社を選択すると
株式の譲渡制限に関する規定を
設けます。


なぜなのでしょうか?

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公開会社と上場会社は意味が同じなの?【司法書士の業務日誌】

公開会社と上場会社は意味が同じなの?


会社法で出てくる「公開会社」
よく「上場会社」と違いを聞かれます。


似ているイメージですが、実際はどうなのか
今回書いていきます。


そもそも「公開会社」って何?

公開会社は会社法でててきます。


公開会社とは、

発行する全部の株式又は一部の
株式の内容として譲渡承認を要する旨の
定款の定めを設けていない株式会社

のことをいいます。


これと対になるのが非公開会社

発行する全部の株式について譲渡制限の
ある会社

をいいます。


日本の大部分の会社が非公開会社です。


非公開会社は閉鎖的な会社で、
株式の異動が少なく、経営者が大部分の
株式を持っていることがほとんどです。

所有と経営も分離しているとは言いがたい
です。

なので、
会社の機関を簡素化できたり、
役員の任期を最大10年まで伸ばせたり
できます。


一方、公開会社の場合、所有と経営が
完全に分離されており、株主も多い
ことが
想定されています。


公開会社と上場会社の違いは?

そうなると、公開会社と上場会社
似ていると思いがちですが、違います。


上場会社とは、

金融商品取引所(証券取引所)に
株式を公開している会社

のことをいいます。

上場会社は必ず公開会社ですが、
公開会社は必ずしも上場会社とは
いえません。

公開会社といえども、
必ずしも株式を公開しているわけでは
ありません。

その例として「公開小会社」があります。


公開小会社とは?

昭和20年から30年ころに設立された
株式会社で、株式の譲渡制限を設けて
いない会社が多くありました。


その時代は、そもそも
株式譲渡制限の制度自体なく
ずっときていました。

ただ、平成18年の会社法改正前までは
小会社特例が適用されていました。

なので「公開小会社」といわれています。


平成18年の会社法改正で、
この会社は監査役の権限が自動的に拡大され、
監査役の任期が一度満了したりと、
実務も混乱していました。


まとめ

公開会社と上場会社。

同じことをいっていると思っている方も
いたでしょう。

でも、
取引所に上場しているか否かの
違いがある

ということを認識してください。


参考書籍の紹介
 

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役員の任期、あなたの会社は大丈夫?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

役員の任期、あなたの会社は大丈夫?


「自分の会社は取締役や監査役の任期は
10年にしたから大丈夫!」

そのように思っている経営者のあなた
本当に大丈夫ですか?


平成18年5月から全部の株式につき
株式譲渡制限がある会社(非公開会社)
については

取締役や監査役の任期は最大10年に
伸長されました。

 

平成18年に会社法施行に伴い、
会社法改正後の定時株主総会で、
役員の任期を伸ばす定款変更決議と同時に
役員変更登記をしている
のであれば、
問題ありません。


問題は、
平成16年に取締役等の役員変更
登記を申請した場合。


例えば9月決算の会社の場合で
考えてみましょう

平成16年11月に取締等の変更登記を
申請した。


平成18年11月の定時株主総会で
本来任期2年が満了しているにも
かかわらず、
役員の任期規定を10年
に伸長する定款変更決議をして、
取締役の変更決議をしていない会社


この会社の取締役の任期の満了日は
いつでしょうか?


平成28年11月の定時株主総会と
思う方もいるでしょうが、

実は

平成26年11月の定時株主総会
終結の時に任期が満了します。


なぜでしょうか?


既に平成16年から任期が2年経過して
いるのでその分が加算されるので、
平成18年当時で残りの任期が
8年になるからです。


そこを勘違いされている方が多く、

・既に任期が切れていた、
・取締役の選任懈怠状態が生じている

とう例を最近見かけます。

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登記事項証明書と定款と議事録を確認!

あなたの会社は大丈夫ですか?


もう一度

・定款
・平成18年の定時株主総会議事録
・履歴事項全部証明書


これらと照らし合わせることが大事です。


分からなければ、司法書士に相談する。

それが大事です!


つじつま合わせの登記をすると、
後々問題になってしまいます。


登記懈怠状態になってしまっているので
あれば、急いで対応することが
大事になります。

 

登記申請の登録免許税を浮かせる
つもりだったのが、
逆にコストが高く付いてしまった。
選任懈怠分で過料が発生し、
素直に役員変更登記を
しておけばよかった・・・

 

そうならないためにも、
常日頃から役員の任期については意識して
おきましょう。

今回は役員変更についてのお話でした。

 

平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点

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非公開会社から公開会社になるときの登記手続は?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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非公開会社から公開会社になるときの登記手続は?

先日「がっちりマンデー!!」を見てびっくりしたこと。
わずか3年で株式を東証マザーズに上場している会社が存在していること。

設立から3年で上場まで行けるのは素晴らしいことでしょう。

3年と言っても、その前から周到な準備をしていたと思うので、実際はもっと時間がかかっているはずです。

では登記手続はどうすればいいのか?

非公開会社(=株式全部が譲渡制限になっている会社)から公開会社にするための手続きについて書いていきます。

具体的には、以下の登記が必要になります。

  • 株式譲渡制限の規定の廃止(又は変更)
  • 役員変更
  • 発行可能株式総数の変更(ケースによっては必要)


株式譲渡制限の規定を廃止又は変更する登記手続

株式上場するということは世の中に株式を流通させる必要があります。

非公開会社の場合、株式は流通していないため、これを撤廃させる登記手続が必要です。

これは株主総会決議が必要です。

なお、全部の株式について株式譲渡制限を設けている会社が一部だけ譲渡制限を残すという変更も可能です。

この場合でも公開会社として法律は扱いますので注意が必要です。


役員を変更する登記手続

株式譲渡制限の規定を廃止、変更するにあたり、取締役や監査役については任期が満了します。
よって退任登記と新たな就任登記が必要になります。

代表取締役についても、取締役の地位を失うので一度退任し、再度専任し直す必要があります。

会計監査人を選ぶことも必要になるでしょう。
まだ、会計監査人設置会社にしていなければ、その旨の登記が必要になります。

さらに、監査役の権限を会計監査に限る旨の登記をしている会社であれば、それを廃止する手続きも必要になります。


発行可能株式総数の登記手続

公開会社に際し、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えている場合は、これを4倍以内にする変更登記が必要です。

株主総会の決議が必要です。


添付書面で注意することは?

取締役や監査役で新任の方がいる場合は「本人確認証明書」が必要となりますので注意が必要です。

後は会計監査人を新たに設ける場合には、株主総会議事録の他に以下の書面が必要です

  • 就任承諾書(会計監査人の記名押印のある監査契約書も、就任承諾書と見ることができる)
  • 会計監査人が監査法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
  • 会計監査人が監査法人でないときは、公認会計士または外国公認会計士であることを証する書面

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まとめ

上場会社になるためには、登記手続もさまざまなことが必要になります。

段取り良くこなすことが重要になってきます。

いっぺんにやらないいけない登記もありますので、専門家に入っていただきながら処理するのがいいでしょう。


今回もご覧頂きありがとうございました。

感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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商業登記 株式上場する際に必要な登記は?(その2)【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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商業登記 株式上場する際に必要な登記は?(その2)

全部の株式が株式譲渡制限の設定のある会社(以下「非公開会社」と書きます)。
株式を上場するに伴い、当該定めを廃止、もしくは変更する際、変えなければならないことがあります。

しかも、その内容は登記事項にも絡み、今回の会社法改正でも関係してきます。

今回はそのことを書きます。


発行可能株式総数についての改正

発行可能株式総数は、発行済株式総数の4倍を超えてはならないと決められています。(4倍規制)

発行済株式の総数を最大限を画し、経営者の株式発行権限を制限することで、今いる株主の持株比率の減少を発行可能株式総数の範囲内にとどめ、株主の保護を図る機能を有する。
というのが、いわゆる4倍規制の趣旨です。

しかし、非公開会社の場合、株主数も少なく、株主保護の観点もないので、4倍規制は適用されません。

非公開会社から公開会社にする際も特段制限が会社法改正前まではありませんでした。

さすがにこれから公開会社になる会社がいわゆる4倍規制を適用しないと、既存株主に多大な影響がでてしまう。

そこで、平成27年5月1日の会社法改正で、非公開会社から公開会社になる会社で、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍以上になっている会社は、4倍以内に変更することが必要になりました。


登記手続について

登記手続については、発行可能株式総数の変更登記になります。

定款変更を伴うので、株主総会の特別決議が必要です。

なお、この登記をすることについて、様々な登記と同時にする必要があるので、これについては次回にまとめます。


まとめ

株式を上場する会社が今後は増えてくるといわれています。

なので、会社設立段階から、株式上場を目指している会社については、4倍規制に引っかからないような株式設計をしていたほうがいいでしょう。

つまり、会社設立段階での準備が意外と大事だということです。

次回は、上場に向けた登記申請のことについて触れていきます。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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商業登記 株式上場する際に必要な登記は?(その1)【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

写真 2015-06-23 14 03 31

商業登記 株式上場する際に必要な登記は?(その1)

会社設立してから3年で東証マザーズとかに上場している会社があると聞きました。
スピードがあってすごいと感じました。

登記手続きでどんなことが必要なのか?
何回かに分けて書きます。


株式譲渡制限を廃止するか変更するかの登記が必要

おそらく、会社を設立する際、株式譲渡制限を設けている会社がほとんどでしょう。

この株式譲渡制限を廃止するか、株式の一部のみに変更する必要があります。

株式譲渡制限を設けるのは、自分たちと関係のない人を入れることを防ぐためです。

これからは、第三者にも入って貰う必要があるので、その規定をなくすか変更しないといけません。

この規定を外すということは、第三者の目も入るので、会社が変な方向に行かないかの抑止力にもなります。

社会的責任も当然生じてくるのです。


株式譲渡制限の設定を廃止することで他の事項にも影響が・・・

株式会社が株式の譲渡制限に関する定めを廃止し、または変更したことによって公開会社となった場合には、在任中の取締役と監査役は任期満了により退任します。

また、代表取締役もその前提資格である取締役の地位を喪失して退任します。

したがって、新たに取締役、代表取締役、監査役を選ばないといけません。

ここは要注意ですね。

そして、新たに選ばれた役員については就任承諾書(住所・氏名の記載のあるもの)、本人確認証明書の添付もお忘れなく!

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まとめ

株式譲渡制限の廃止又は変更することで公開会社にする際、さまざまな問題があります。

役員の退任・就任のことも重要です。

しかし、会社法改正との絡みでもう一つ大事なことがあります。

それは次回にまた書きます。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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【会社設立アドバイザーの企業法務日記】監査役をおいている中小企業の経営者へ

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前の
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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監査役をおいている中小企業の経営者の皆様!
平成27年5月1日の会社法改正は、ちょっと注意したほうがいいですよ。

特に平成18年5月1日前に設立した株式会社の経営者の皆様は注意がいるでしょう。
なぜか?今回はここに注目します。


あなたの会社は監査役はいますか?

平成18年5月1日前に設立された株式会社は、取締役3名と監査役が1名必要でした。

さらに、株式の全部に譲渡制限がある会社で資本金が1億円以下の株式会社の場合は注意です。

役員の任期の定款変更したほかは現状も定款変更を全くしていない会社は、

「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記が必要です。

では、今すぐやる必要があるか?

監査役の就任・退任事由の登記をする時まで、上記登記は申請が猶予されています。

猶予されているだけなので、別に取締役に関する登記をするときに、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記をしても構いません。


監査役の役割、きちんと果たしていますか?

あなたの会社の監査役、きちんと監査役としての役割を果たしていますか+?

ただ単に名前だけ借りていませんか?

会計に関する事項について、何か事故でも起きたら、監査役は責任を負わないといけません。
名前だけ使わせたという理由では、責任は免除されません。

もし、監査役がお飾り状態であれば、これを機に定款変更して、監査役を廃止するのも一つの手です。

費用は余計にかかりますが、実態にあった会社経営を優先すべきです。


ついでに定款も見直しましょう!

9年前に会社法が変わり、定款に書いていなくても当然に有効となる規定も多々あります。

なので、監査役をおいている会社はこれを機に定款の見直しをすることをオススメします

その際、監査役や取締役の人数など自分の会社の規模に合わせて変えていくといいでしょう。

登記簿で、取締役・監査役の登記がされていると信用度が高まります。
ただ、名前だけ連ねている人であると、この会社しっかりしているのかと逆に思われる危険もあります。

よくいわれるのが、登記変更でお金をかけたくないということ

しかし、お金をかけたくないと言って、そのまま放置してもいいのでしょうか?
名前だけの役員をのこしていいのでしょうか?

先程も書きましたが、今の会社の実体に合わせた機関設計にすべきです。


まとめ

今回の会社法の改正は、大会社中心にされています。
中小企業の場合、今回の会社法改正で影響をうけるのは監査役の件くらいです。

しかし、私はコンプライアンスについては、中小企業でも重要視されてくる時代が到来していると思っています。

そうであれば、自分の会社に見合った会社形態にすることが必要でしょう。

取締役・監査役が登記されているにもかかわらず実際は全く機能していない。

そうであれば、思い切って定款を見直すことも必要です。

それが信頼への第一歩ではないでしょうか。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想をいただけると嬉しいです。

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【会社設立アドバイザーの起業日記】株式会社設立時株式会社の機関をどうするか?

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前の
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

株式会社設立にあたり、取締役とか何名必要か疑問に思ったことはありませんか?
今回は、会社設立時の役員はどうすべきか紹介します。

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取締役、1名でもOK!

個人事業主でやっていたが、信用の問題と会社規模の拡大を図るため法人化したいという需要があります。
では、取締役は何人必要でしょうか?

かつては、株式会社の取締役は3名以上いなければ、株式会社を設立できませんでした。

現在は、株式の譲渡制限を設けていれば、取締役は1名いればOKです。

会社の規模が大きくなり、体制をしっかりとしたい場合、あとで取締役を増やすことも可能です。

株式会社設立時の定款にはそのことを考慮して、
「取締役の員数を1名以上とする」
としておくのが無難でしょう。


監査役は置く必要があるの?

以前の株式会社は、監査役1名の4名が揃わなければ、株式会社を設立することができませんでした。

今は、株式譲渡制限会社では監査役を置くのは任意です。

最初からスモールビジネスを目指すのであれば、監査役はいなくてもいいでしょう。
むしろ、名ばかり監査役を置くほうが問題ですが・・・

ただ、規模が大きくなり、しっかりとした体制にしたいのなら、監査役は必須でしょう。


あらかじめ定款に監査役の規定を置くことが出来るか?

今は取締役のみでいいけど、将来規模を大きくすることを考えているから、定款にあらかじめ監査役の規定をおいておきたい・・・
そういうことが出来るのでしょうか?

結論から言うとできません。

定款に監査役の規定を設ける以上、必ずそのときは監査役を置かないといけません。

なお、取締役会設置会社にする場合は、会計参与を選任しない限り、必ず監査役を置かなければいけないことと区別してください。

取締役1名であれば、監査役を置くことは任意であることを覚えておいてください。

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まとめ

取締役と監査役、会社法になってから、組み合わせが複雑になっています。

取締役会をおいた以上、監査役は置かないといけないとか、ルールが有ります。

あと、会社の規模によって、置かなければいけない機関もあります。

最初に株式会社を作る際、将来どうしたいのか、あらかじめ考えて機関設計をするといいでしょう。

今日もご覧いただきありがとうございます。
感想を聞かせていただけると幸いです。

 

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【3分以内で読める会社設立】 なぜ取締役の任期が10年にできるの?

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なぜ任期を10年にできるのか?定款に「ある規定」を入れているから

前回から、会社の定款について書いています。

【3分以内で読める!企業法務】会社設立には必須 定款ってどんなの? | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)


今回から具体的にみていきます。

あなたがひとり会社の代表者で株主になったとしましょう。

代表者すなわち取締役の任期、変えなくてもいいと思っていませんか?

実は、取締役等の任期は法律で2年と決まっています。

しかし、ある規定を置くと任期を最大10年まで伸ばすことができます。

その規定は・・・
「株式の譲渡制限に関する規定」
です。


株式の譲渡制限に関する規定とは?

面識のない第三者に会社を乗っ取られないようにする規定です。

よく大手企業の株式は転々流通し、株価で業績が判断されます。

しかし、中小企業の場合、株式が転々流通すると、知らない人が会社を経営することになってしまいます。
せっかく自分の作った会社が台無しになってしまいます。

かといって、株式を全面的に譲渡することができないと規定することもできません。

そこで、会社側で
「この人に渡す場合、会社の承認を得ればいいですよ」
とすることで会社の乗っ取りも防げます。

それが
「株式の譲渡制限に関する規定」
の趣旨です。

これから株式会社を作りたいあなたにとっては必須の条項です。


株式譲渡制限を設けると・・・

以下のとおりのことができるようになります。

  • 取締役会を置く必要がない。だから取締役は1名以上でOK
  • 監査役を置く必要がない
  • 取締役の任期を最大10年まで伸ばすことができる

小規模な会社で、株主数などもそこまで変わらなければ、ゆるくしても構わないのではないか、
会社法ではそのように決めています。

ひと昔前、有限会社がありました。
その法律を統合して、今の会社法がありますので、その影響があるかもしれません。

なので、これから株式会社を作りたいあなたにとって大事になります。
この規定を入れるか入れないかで会社経営に影響が出ます。


以上が今回の内容です。
いかがでしたか?

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