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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 役員変更 (page 1 of 6)

会社設立して10年 どれだけの会社が生き残っているのだろう?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

会社法が施行されて10年が経過しました。


平成18年5月から、非公開会社(株式譲渡
制限を設けている会社)の取締役や監査役
については、任期が最大で10年まで伸長
出来るようになりました。


そろそろ役員変更の時期になる会社も
多い頃です。


生き残っている会社は果たしてどれだけ
あるのでしょうか?

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株式会社設立 意外と知られていないみなし解散制度

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

以前のブログで、特例有限会社や合同会社
にもみなし解散制度を導入すべきという
ことを書きました。


実は、株式会社を設立する経営者の中に
みなし解散制度があることを知らない方が
結構います。


知っておかないと、後々面倒なことに
なるので、今回は紹介しておきます。

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監査役 会計限定の旨の定款の定めの登記を忘れていませんか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


平成18年5月に会社法が改正され、
資本金の額が1億円以下の株式譲渡制限の
付いている株式会社は、監査役の権限が
会計限定である旨の定款の定めがあるもの
とみなされています。


さらに、平成27年5月の会社法改正で、
会計限定の旨の定款の定めの規定が登記
事項となりました。


あなたの会社で監査役を置いている会社、
会計限定監査役であった場合、会計限定の
旨の定めの登記をしていますか?

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取締役の役員の任期 あなたの会社は何年?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


取締役の任期は、選任後2年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとするのが
原則です。


ただ、すべての株式について譲渡制限を
設けている会社(非公開会社)は定款で
最長10年まで取締役の任期を伸長する
ことが可能です。


実際、あなたの会社の取締役の任期、
きちんと理解していますか?

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会社設立などの商業登記の登録免許税の基礎知識 司法書士の費用が高いと思うあなたに!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


よく、司法書士の費用について聞かれ、
見積書を作成すると、言われることが
あります。


「費用、高くありませんか?」


実は、費用の多くを占めているのが、
法務局に納める登録免許税なのです!


前のブログで不動産登記の登録免許税に
ついて書きましたが、今回は商業登記の
登録免許税
について書きます。

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印鑑届書 どんな場合に提出する必要があるのか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


なぜか一番私のブログで読まれている投稿が
「【3分以内で読める!】会社の代表者が
変わった!印鑑届書の提出は必要?」

です。
(最後にURLを貼り付けておきます。)


3分もかからず読める内容ですが・・・


このブログ記事を書いて、相当経過するので、
今回は「印鑑届書」を提出する必要がある
登記申請について再度まとめてみました。

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会社設立後、商業登記で行う必要がある登記はあるのか?【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


「会社設立後に、商業登記で必ず数年
ごとにやらないといけない登記は
ありますか?」


会社設立後、会社の名前を変えたり、
本店移転をした場合は、登記をする必要が
あるのはわかると思います。


それ以外に必ず株式会社で数年ごとに
やらないといけない登記はあるので
しょうか?

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役員変更~日本の会社が海外で株主総会を開き役員変更決議をした時の登記の日付はいつ? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は商業登記・企業法務
マニアック論点シリーズ。


実際に私が扱った事件をアレンジして
紹介します。


現在の会社法では、定時株主総会の
開催場所はどこでやっても構いません。


外国会社が出資している日本の会社が
海外で定時株主総会を開くことがあります。


その際に、役員変更改選決議をし、
その日に就任承諾をした場合、就任日付は
海外で決議した日になるのか、日本時間の
日付になるのか、問題になります。

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役員変更 平成18年から平成28年までに会社法・商業登記関係で変わったことは?  【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

「もともと家族経営の会社で、
取締役会も監査役も置いています。

資本金は1000万円で、定款は役員変更時に
会社法に合わせ変えています。

前回の役員変更登記で取締役と監査役も
変更し、任期を10年にしました。

今年役員改選時期で、代表取締役の私は
役員をやめて、新しく取締役を選びます。

私の後任者は今の取締役のひとりにやって
もらいます。

結構役員変更手続が変わったと
聞いていますが・・・」


役員変更登記から10年が経過したと
いうことで、改選時期に当たる会社は
多いです。


その間に、商業登記規則や会社法は
かなり変わっています。


どこが変わったのか、ざっくり確認
しましょう。

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なぜ合同会社から株式会社にする必要が あるのですか?戦略を考えることが大事! 【江戸川区葛西司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


「合同会社から株式会社に変更する」


そのことは可能であるということを
以前のブログで書きました。


合同会社から株式会社に組織変更すると
いうことはそれなりに理由があるはずです。


ここでの戦略を間違えてしまうと
かえって費用がかかってしまうだけに
終わってしまうので注意しましょう。

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ただ単に株式会社に変えたいだけならば注意!


そもそもなぜ合同会社から株式会社に
組織変更する必要があるのでしょうか?


ただ単に変えたいというのであれば
要注意です。


別に合同会社だろうが株式会社だろうが
中身は法人であることには
変わりありません。


つまり大事なのは
戦略的に組織変更すること。


ただ単に株式会社にしたいだけであれば
むしろ合同会社のままのほうがいいです

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株式会社のデメリットを比較して考える


株式会社にする以上は、
機関設計もコンプライアンスもしっかり
考慮する必要があります。


合同会社ではなかった役員の任期は
株式会社では株式の譲渡制限を設けた場合、
最大で10年です。


さらには、合同会社で必須でなかった
決算公告は株式会社では必要です。


官報に自分の会社の決算の要旨を
掲載しないといけないので、
費用がかかります。


いずれにしても、
合同会社から株式会社にする際は、
運営コストがかかってしまう

ということを意識してください。


まとめの部分に私の考えを記載します。


組織変更計画を作成する 組織変更の肝になる部分です!


前回の合同会社から株式会社に組織変更
する際に説明しなかった組織変更計画
ここでかきます。


組織変更計画には、次のことを記載する
必要があります。
(後ほど参考書籍で紹介する「組織再編の
手続」を参考に書きました)

  組織変更計画の記載事項

  1. 組織変更後の株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
  2. 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
  3. 組織変更後株式会社の取締役の氏名
  4. 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事
     イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合   
       組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称
     ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社(監査役の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む)である場合
       組織変更後株式会社の監査役の氏名
     ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合
       組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称
  5. 組織変更をする持分会社(合同会社)が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
  6. 組織変更をする持分会社(合同会社)の社員に対する前号の割当てに関する事項
  7. 組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社(合同会社)の社員に対してその持分に代わる金銭等(組織変更後株式会社の株式を除く。以下この号及び次号に関して同じ)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
    イ 当該金銭等が組織変更後株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
    ロ 当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
    ハ 当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
    ニ 当該金銭等が組織変更後株式会社の社債等(社債及び新株予約権をいう)以外の財産であるときは、当該財産の内容の数及び数若しくはこれらの算定方法
  8. 前項に規定する場合には、組織変更する持分会社(合同会社)の社員に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
  9. 効力発生日

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まとめ


合同会社から株式会社に組織変更する際は
債権者保護手続を含め結構手続きが
面倒です。


なので、
一人合同会社から一人株式会社に
したいのであれば、
よほどのことがない限り合同会社のままで
いい気がします。


また、合同会社から株式会社へ組織変更に
要する日数は、債権者保護手続をする関係で
3ヶ月見ておくべきです。


また株式会社にするとコストもかかるので
それを勘案して決めるといいでしょう。


参考書籍

第7巻 組織再編の手続―法務企画から登記まで<第2版> (【商業登記全書】)

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