司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
このブログでは、会社設立登記を中心に商業登記の観点から会社設立のことを書いています。
あまり会社設立前後のビジネス環境のことを触れていませんでしたので、そのあたりを触れていきます。
今回はオフィス開設やホームページに関する内容です。
会社設立前後のオフィスの契約はどうすればいいか？
オフィスを借りるかどうかの判断は？
まず、会社設立にあたりオフィスを設けるかについては、じっくり考えるべきです。
オフィスを設けると、毎月固定費が発生し、また契約前後でも費用が発生するため、負担が大きいからです。
- あなたが行いたい事業はどんな規模か
- 従業員をはじめから雇うのか
そのあたりからまずは判断してみてはいかがでしょうか。
少しでも経営コストを安くすませたいのであれば、最初は自宅開業でもいいでしょう。
ただ、自宅を本店所在地とする場合、登記事項証明書に自宅の住所がのってしまうので注意してください。
会社設立前後の賃貸オフィスの契約方法と注意点
さて、賃貸オフィスの契約ですが、先程も書きましたが、事業規模や従業員の有無で判断してください。
さらに、事業を行うのに適した沿線とか場所もこれからの時代は考慮すべきでしょう。
まず、オフィスの契約ですが、会社設立前は当然法人名で契約はできないので、個人名で契約します。
会社設立後、法人名に名義変更します。
また、会社設立前に仮契約をし、会社設立登記完了後に本契約を締結する方法もあります。
その場合は、仮契約段階で物件内覧ができない可能性がありますので注意してください。
いずれにしても、賃貸オフィスを借りる場合は、不動産屋には会社設立状態であることは告げておくべきです。
あと、インターネットや電話回線、さらにはオフィス家具の搬入など、どのタイミングで行うかも不動産屋と確認しておきましょう。
インターネット回線等は会社設立後すぐに使える状態にないと意味はありません。
インターネット回線が使えるまで、１か月くらい要することもありますので、その間営業ができないことにならないようスケジュール管理もしっかりしておきましょう。
ホームページの開設も会社設立前後にできるように準備を！
最近、営業ツールの一つして利用されているのがホームページ。
ホームページを業者に頼むのか自分で作るのか、費用に応じて考えるといいでしょう。
最近はブログ形式のホームページで安価なものがあったりするので、自分でホームページを作成する自信があればそれでもいいでしょう。
しかし、会社設立段階では他にもすることが多いので、時間がなければ業者に依頼して進めるのも一つの手です。
ただ、業者に依頼する場合、値段もピンからキリまであり、どこまで業者が行うかによって値段が変わってくるので、必ず複数業者から見積書を依頼するなどするようにしてください。
意外とホームページの作成についてはトラブルが多いようなので、注意してください。
まとめ
オフィスを借りるかどうかは、あなたが行いたい事業の規模や従業員のことを考慮して決めてください。
なお、コワーキングスペースやシェアオフィスを会社の本店所在地としてしまうと、銀行口座開設ができないこともありえますので注意してください。
詳しくはこちらのブログを御覧ください。
会社設立 本店をバーチャルオフィスやコワーキングスペースにしていいか？
今回は
『会社設立前後からできるビジネス環境の整備は？オフィス開設編』
に関する内容でした。
会社設立時に必要な印鑑や銀行口座の開設についてはこちらを御覧ください。
会社設立前後からできるビジネス環境の整備は？印鑑、銀行口座開設編
参考書籍
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税理士・公認会計士のための起業コンサルティング実務入門 廣野清志 中央経済社 2016年03月10日
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