司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
「一発発起、起業したい！この事業をやれば絶対成功する！ただ、今用意できる金額は50万円。会社で始めたほうがいいですか？」
あなたが、フリーランスで法人化を検討している場合、どのくらいの手元金があればいいか、今回解説していきます。
起業で手元に用意できる金額が50万円、株式会社を設立しても問題ないですか？
手元に用意できる金額が少なければ個人事業主でスタート
今回のブログは、そもそも、50万円であなたが行いたい事業できることを前提で書きます。
会社設立に際して、資本金が最低7桁必要であるというのが私の考えです。
ただ、最近は資本金１円からでも会社は設立できるので、スモールビジネスであれば、資本金にこだわる必要があるのかとも最近は思っています。
しかし、あなたのビジネスモデルが大企業など信用問題が問われそうな場合、手元に50万円しかない状態では、法人化すべきではありません。
しばらくは個人事業主としてスタートし、お金が貯まり、周りの信用を得られてから法人化するのが健全です。
まずは実績を積むことからスタートしましょう。
株式会社・合同会社設立には費用はかかる
資本金が用意出来たとして、会社を作るのに、会社の印鑑作成費用なり、法務局に登記を申請するのに登録免許税がかかります。
株式会社の場合には、さらに公証人の定款認証が必要となるので、さらに費用がかかります。
会社設立にかかる費用をつぎから確認していきましょう。
印鑑の値段は材質によって異なる！
印鑑についてですが、会社代表印・銀行印・角印・ゴム印等あればいいでしょう。
印鑑の値段ですが、ピンきりあります。
インターネットで安く入手できますので、自分の予算に合わせて決めましょう。
公証人の定款認証費用（自分でする場合）
株式会社設立の場合、公証役場に行って、定款認証してもらう必要があります。
費用は定款に貼る収入印紙代で4万円、公証役場に払う費用は大体5万円前後で10万円弱かかると思ってください。
合同会社の場合、公証人の定款認証は不要です。
ただ、定款に収入印紙を貼る必要があるので、4万円かかります。
なお、定款を電子署名すると、収入印紙代4万円をカットできます。
ただ、電子署名をするためのソフトを揃えるにも費用がかかるので、どうしてもという場合は収入印紙でやったほうがいいです。
法務局に支払う登録免許税と登記事項証明書の費用
資本金が100万の会社を設立する場合の登録免許税ですが、
合同会社の場合、6万円
が必要です。
さらに、登記が完了したら、銀行や税務署などに提出するため登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得する必要があります。
法務局の窓口での取得費用は以下のとおりです。
印鑑証明書は1通450円
登記事項証明書の取得方法はこちらのブログも参考になるので、ぜひ御覧ください。
会社の登記事項証明書を取得するにはどうすればいいですか？ | 司法書士行政書士きりがやブログ（きりログ）
印鑑証明書を取得する前提として、印鑑カードの交付を受ける必要があります。
これについては費用はかかりません。
司法書士に依頼すると報酬が発生する
会社設立登記、自分でやるのが面倒、法務局や公証役場までいくにも、時間がかかる・・・
そういう方は、司法書士に会社設立の登記申請まで全てを依頼してください。
会社設立については、印鑑作成費用を除き、実費等を含め、以下の金額がかかります。
株式会社の場合32万円くらい
合同会社の場合14万円くらい
なお、一部士業で、極端に安くやっているところがあります。
あくまでも、会社設立登記まですべてできるのは司法書士ですので、依頼する場合は注意してください。
まとめ
あなたが起業するのに、元手が50万円しかない・・・
背伸びをせずにまずは自分の事業の足元を固めることに注力してください。
ある程度実績ができた段階で、法人化しても遅くはないです。
まずは、個人事業で成果を出すこと。
これが起業成功への第一歩です！
今回は
『起業で手元に用意できる金額が50万円、株式会社を設立しても問題ないですか？』
に関する内容でした。
参考書籍
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税理士・公認会計士のための 起業コンサルティング実務入門
廣野清志 中央経済社 2016-03-10
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起業のファイナンス 増補改訂版 ベンチャーにとって一番大切なこと
磯崎 哲也 日本実業出版社 2015-01-16
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