起業で手元に用意できる金額が50万円、株式会社を設立しても問題ないですか?【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立・役員変更などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
 

はじめに


「一発発起、起業したい!
この事業をやれば絶対成功する!
ただ、今用意できる金額は50万円。
会社で始めたほうがいいですか?」


あなたが、もしこのような起業家だったら、
法人化しますか?


手元に用意できる金額が少なければ個人事業主でスタート


そもそも、50万円で事業できることを
前提で書きます。


会社設立に際して、
資本金が最低7桁必要である
ということは以前ブログで書きました。


なので、手元に50万円しかない状態では、
法人化すべきではありません


しばらくは個人事業主としてスタートし、
お金が貯まり、周りの信用を得られてから
法人化するのが健全です。


まずは実績を積むことからスタートしましょう。

 

株式会社・合同会社設立には費用はかかる


資本金が用意出来たとして、
会社を作るのに、会社の印鑑作成費用なり、
法務局に登記を申請するのに登録免許税が
かかります。


株式会社の場合には、さらに
公証人の定款認証が必要となるので、
さらに費用がかかります。


会社設立にかかる費用
再度確認してみましょう。


印鑑の値段は材料によって異なる!

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印鑑についてですが、
会社代表印・銀行印・角印・ゴム印等
あればいいでしょう。


印鑑の値段ですが、ピンきりあります。


インターネットで安く入手できますので、
自分の予算に合わせて決めましょう。

 

公証人の定款認証費用(自分でする場合)

写真 2015-07-17 13 08 10

株式会社設立の場合、
公証役場に行って、
定款認証してもらう必要があります。


費用は定款に貼る収入印紙代で4万円、
公証役場に払う費用は大体5万円前後で
10万円弱かかる
と思ってください。


合同会社の場合、公証人の定款認証は不要。

ただ、定款に収入印紙を貼る必要があるので、
4万円かかります。


なお、定款を電子署名すると、
収入印紙代4万円をカットできます。


ただ、電子署名をするためのソフトを
揃えるにも費用がかかるので、どうしても
という場合は収入印紙でやったほうが
いいです。


法務局に支払う登録免許税と登記事項証明書の費用

写真 2015-06-23 14 03 31

資本金が100万の会社を設立する場合、
登録免許税ですが、

株式会社の場合、15万円
合同会社の場合、6万円

が必要です。


さらに、登記が完了したら、
銀行や税務署などに提出するため
登記事項証明書や会社の印鑑証明書の
取得をします。


登記事項証明書は1通600円、
印鑑証明書は1通450円

必要です。


印鑑証明書を取得する前提として、
印鑑カードの交付を受ける必要があります。


これについては費用はかかりません。


司法書士に依頼すると報酬が発生する


会社設立登記、自分でやるのが面倒、
法務局や公証役場までいくにも、
時間がかかる・・・


そういう方は、司法書士に会社設立の
全てを依頼してください。


会社設立については、
印鑑作成費用を除き、実費等を含め、

株式会社の場合32万円くらい
合同会社の場合14万円くらい

かかります。


なお、一部士業で、極端に安くやっている
ところがあります。


あくまでも、会社設立登記まですべて
できるのは司法書士になります
ので、
依頼する場合は注意してください。

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まとめ


あなたが起業するのに、
元手が50万円しかない・・・


背伸びをせずにまずは
自分の事業の足元を固めること
に注力してください。


ある程度実績ができた段階で、
法人化しても遅くはないです。


まずは、個人事業で成果を出すこと
これが起業成功への第一歩です!

 

参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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