司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立・役員変更などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
前回は資本金の額はいくらにすべきか、
というテーマで書きました。
資本金の額で会社がどういう規模か、
信用度の問題があります。
今回は「資本金の額」について、
違った角度から見ていきましょう。
以前のブログでも書きましたが、
再度書きます。
資本金の額と許認可の関係 信用性の問題
会社設立後、事業を行うのに、
主務官庁の許可がないと出来ない・・・
資本金の額と関係ない許認可もありますが、
建設業など資本金の額が絡むのもあります。
建設業の場合、
資本金の額が500万円ないと、
建設業の許可はおりません。
資本金の額が少ないと、
この会社は本当に大丈夫か、
資産面で見られてしまいます。
建設業に限らず他の業界でも、
資本金の額で信用性が変わります。
前回も触れましたが、
資本金の額が100万円なければ、
個人事業主で元手を確保しておくべきです。
やたら事業目的の数を多く記載するのも問題
目的は定款の絶対的記載事項であり、
しかも登記もされます。
会社設立の際、本業の他に、
多くの目的を記載している場合があります。
将来この事業をしたい、
それであれば目的として載せてもいいです。
ただ、あれもこれもと載せるのは、
いかがなものだと。
第三者が登記事項証明書の目的欄をみて、
どう思うのか？
資本金の額で実際にやれるのか？
また、やたらと多い目的を書くと
本業は実際何と思われてしまいます。
事業目的の数と資本金の額。
バランスを取らないと、
かえって信用性の問題がでてしまいます。
まとめ
自分が実際にどんな事業をするか？
許認可が必要な場合は、
資本金の額を確認すること。
間違えてしまうと、
増資手続きをする必要があり、
結構大変です。
また、資本金の額と目的の記載数。
正直、事業計画で将来やると決めたことを
目的に書くのは構いません。
ただ、実際に事業として現段階では未定、
ならば目的にしないほうがいいでしょう。
資本金の額でこの事業をすべて出来るか？
その観点から考えることが大事です！
参考書籍
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商業登記ハンドブック〔第3版〕 松井 信憲 商事法務 2015-05-20
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