経営者は遺言書を残しておくべき?会社設立段階から相続対策をするべきか?【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立・役員変更などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

 

はじめに


相続・遺言の問題。


ほとんどのケースは、配偶者と子供で
その中で遺産分割協議をして、誰かに
不動産・預貯金を分けていました。


最近は離婚が多く、知らない人が相続人
になったり、疎遠になっている人が
相続人になったりというケースが散見
されます。


自分の財産がなくなったら誰にいくのか、
知っておくことが大事です。


特に会社を経営している方は
遺言書は必須です!

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「相続財産が少ないから大丈夫!」は通用しない!


前回のブログでも書きましたが、相続
財産が少ない人でも問題があります。


プラス財産があれば、法定相続分に
したがって、財産がいくのです。


まずは、誰が相続人になるのかは
把握しておかないといけません。


自分の会社は赤字だから大丈夫!


そう思っている経営者の方!
意外と一株あたりの金額が高くなることも
ありえます。


なので何らかの対策を講じておかないと
いけません。

 

経営者は「遺言書」を残しておくべき


前回のブログの補充になりますが、
会社を設立した方は、必ず「遺言書」は
セットで準備しておくべきです。


ひとりで株式会社を設立した場合、
万が一自分がなくなってしまうと、
株式は相続人間で共有で持たないと
いけません。


自分の代で終わらせるにしろ、後継者を
決めるにしろ、株式は誰かひとりに
引き継がせておかないと、会社の経営が
ストップしてしまいます。


特に、離婚とかして、疎遠の相続人が
いる場合は、共有でも権利をもたせらた
揉める原因にもなります。


遺留分の問題も出てきますが、
株式を誰に渡すのかくらいはきめて
おくべきでしょう。


1株の価値が会社設立当時から上昇すると、
価値分が相続財産となり、相続税の問題
だけでなく、遺留分の問題も出てきます。


遺留分の問題がが事業承継の大きな妨げの
一つとなっていました。


そこで「経営承継円滑化法」の
「遺留分に関する民法の特例」

できました。


細かい説明は省略しますが、こういう
制度があるということを経営者は知って
おくべきです。

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まとめ


経営者の立場からすれば、株価なんて
自分一人の会社だから価値がないと
思っているでしょう。


しかし、業績がよく、株価が上がる
ということは想定されること。


なので、経営者の方の株式対策は
会社設立段階からある程度視野にいれて
おくことが大事なのです。


ここは経営承継との問題と絡んで
きます。


経営承継に詳しい専門家と話し合い
ながら進めていくことをオススメします。


いずれにしても
遺言書は書くことが経営者に
求められています。

 

参考書籍

種類株式&民事信託を活用した戦略的事業承継の実践と手法

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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