印鑑届書、登記を申請したとき必ず法務局に提出するのですか?

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印鑑届書、どういう時に法務局に提出するのですか?

私のブログで最近読まれている記事は「印鑑届書」についてです。

特に役員が変わった場合の投稿について反響が大きいです。

そこで再度、「印鑑届書」を添付する場合をまとめてみます。

今回は中小零細企業の会社を対象とします。
合併等については省略します。

印鑑届書を提出する必要がある場合は?

必ず印鑑届書を提出しなければならない場合は、以下のとおりです。

  1. 会社設立
  2. 役員変更で印鑑提出者が変わる場合
  3. 代表取締役が2名になり、新たに代表取締役になった方が印鑑を届ける場合
  4. 会社を解散して、清算人が選任する場合
  5. 代表印をなくしてしまった場合

3の場合は、中小企業ではほとんどないと思います。
 
必ずしも必要ではないが、印鑑届書を提出した方がいい場合として

  • 商号変更した場合

があります。 

商号変更した時は、会社の代表印を変えたいという会社がが多いです。

なので、代表印を変えたら新たに印鑑届書を提出することが必要です。

印鑑届書を提出するときに代表者個人の印鑑証明書がいらないことはあるの?

印鑑届書に代表者の印鑑証明書は必要でしょうか?

原則は会社代表者個人の印鑑証明書が必要です。

ただし、会社設立や役員変更登記で印鑑証明書を登記申請書に添付する場合は、印鑑届書には添付する必要がありません。

意外と忘れがちなのが解散登記とともに清算人を選任するような場合

解散登記と清算人選任登記について、代表者の印鑑証明書を添付することはありません。

なので、印鑑届書には別途清算人の印鑑証明書を添付しなければなりません。

たとえ、解散前の代表取締役と清算会社の清算人が同一人物であっても、再度印鑑届書を提出する必要があります。

代表取締役と代表清算人とは資格が異なるからです。

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まとめ

印鑑届書は、新しく代表者が選任された時には必ずいるものだと思って間違いありません。

印鑑届を法務局にすることで、登記申請の際、本当に代表者が申請しているのか真意を知ることが出来ます。

よく間違えるのは、会社の代表印を変えたとき。

新しい印鑑届をしたのも関わらず、その後登記申請をした時に、前の印鑑を押印してしまうことがあります。

なので、会社の代表印を変えた場合、管理をどうするかも考えておきましょう。

印鑑カードについて別記事でまとめましたので、こちらを御覧ください。

印鑑届書 どんな場合に提出する必要があるのか?

参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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