司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirijunshoshi）です。
目次
はじめに｜親の認知症で相続登記ができなくなる！？
親の判断力が低下してきたけど、まだ大丈夫だろう
認知症になったら相続はどうなるの？
相続といえば「遺言書」の重要性がよく語られます。
ところで、親が認知症になった後では、相続登記はもちろん、不動産の売却や管理ができなくなることをご存知ですか？
「成年後見制度」や「家族信託」という方法を使えば、認知症になっても財産を適切に管理できます。
しかし、それぞれの制度には大きな違いがあり、どちらを選ぶべきかで相続の手続きが変わってきます。
この記事では、親が認知症になると相続登記にどんな影響があるのか、成年後見制度と家族信託の違い、そしてどちらを選ぶべきかを司法書士目線で解説します。
１. 認知症になった後では、相続登記どころか不動産の売却もできない！
「親が亡くなったら、すぐに相続登記をすればいい」と思っていませんか？
実は、親が生きている間に認知症になってしまうと、不動産の名義変更や売却ができなくなる可能性があります。
なぜなら、売却や登記変更の手続きには「本人の意思確認」が必要だからです。
📌 認知症になった後に起こる問題
✅ 不動産の売却ができない（契約行為ができなくなる）
✅ 預金の引き出しも制限される（口座凍結の可能性）
✅ 相続時に遺産分割協議ができない（判断能力が求められる）
つまり、親が認知症になった時点で、財産の管理が完全にストップしてしまうのです。
では、こうした事態を防ぐにはどうすればいいのでしょうか？
２. 成年後見制度と家族信託、どちらを選ぶべき？
認知症になった後でも財産を管理する方法として、「成年後見制度」と「家族信託」があります。
しかし、この２つは仕組みが異なり、どちらを選ぶかで今後の対応が変わってきます。
(１) 成年後見制度とは？
成年後見制度は、認知症になった後に家庭裁判所が「後見人」を選び、本人の財産を管理する制度です。
📌 成年後見制度の特徴
✅ 認知症になった後でも利用できる（事後対応が可能）
✅ 後見人が財産を管理・手続きを代行する
✅ 裁判所の監督下で厳格に管理される
しかし、成年後見制度にはデメリットも多いです。
🔹 成年後見制度のデメリット
❌ 本人が自由に財産を処分できない（家庭裁判所の許可が必要）
❌ 後見人を一度選ぶと原則として変更できない
❌ 後見制度が続く限り、専門家報酬がかかる（司法書士や弁護士に依頼すると月額2～5万円程度 裁判所が決定する）
つまり、「認知症になった後でも対応できるが、財産の自由度がかなり制限される」というのが成年後見制度のポイントです。
(２) 家族信託とは？
家族信託は、認知症になる前に「家族に財産を管理する権限を託す」方法です。
最近、一般の方にも「家族信託」が浸透し、私の事務所でも問い合わせが来ています。
📌 家族信託の特徴
✅ 認知症になる前に契約を結ぶ（事前の対策が必要）
✅ 信頼できる家族が財産を管理できる
✅ 不動産の売却や預金管理もスムーズにできる
成年後見制度と違い、家族信託では家庭裁判所の監督が不要なため、財産を自由に運用しやすいのが大きなメリットです。
🔹 家族信託のデメリット
❌ 認知症になった後では利用できない（事前の契約が必須）
❌ 契約書の作成や登記費用がかかる（10万～50万円程度）
つまり、「事前の対策が必要だが、成年後見よりも自由に財産を管理できる」というのが家族信託の特徴です。
３. 司法書士ができるサポートと、早めに準備するメリット
では、どちらの制度を選ぶべきなのでしょうか？
📌 こんな人は「成年後見制度」
✅ すでに親が認知症になっている
✅ 今すぐ財産を管理する必要がある
📌 こんな人は「家族信託」
✅ まだ親が元気で判断能力がある
✅ 将来の認知症に備えたい
✅ 自由に財産管理をしたい
家族信託は認知症になる前にしか利用できないため、まだ間に合ううちに準備しておくことが重要です。
司法書士ができるサポート
司法書士は、相続登記の専門家として、認知症になる前の対策をサポートします。
✅ 家族信託契約の作成サポート
✅ 成年後見制度の申し立て手続き
✅ 相続登記の相談・手続き
「うちの親もそろそろ心配かも…」と思ったら、早めに専門家に相談することで、スムーズに相続準備を進められます。
まとめ｜認知症になる前に「家族信託」で早めの対策を！
親が認知症になってしまうと、相続登記はもちろん、不動産の売却や預金の引き出しもスムーズにできなくなります。
✅ 認知症になった後に対応するなら「成年後見制度」（ただし、裁判所の監督あり）
✅ 認知症になる前に準備するなら「家族信託」（財産の自由度が高い）
「まだ大丈夫」と思っているうちに、家族信託などの準備を進めておくことが重要です。
もし、「どちらを選べばいいかわからない…」と迷っている場合は、司法書士に相談することで、最適な方法を提案できます。
早めの対策が、家族の安心につながります。今のうちに、しっかり準備しておきましょう！
江戸川区で相続手続きを検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
今回は
『親が認知症になると相続登記はできない？成年後見と家族信託の違いを解説』
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