相続で失敗しないための準備 江戸川区の司法書士・行政書士が解説

こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに 

相続や遺言、相続登記は、人生の中で避けて通れない重要な手続きです。

これらの手続きを適切に行うことで、将来のトラブルを未然に防ぎ、家族の財産を守ることができます。

今回は、相続手続き、遺言書の作成、相続登記の重要性について詳しく解説し、具体的な対策をご紹介します。

最後までぜひ御覧ください。

ポイント1:相続手続きの基本

相続手続きは法律や税務が絡む複雑なプロセスです。

相続が発生した場合、まずは遺産の評価を行い、相続人を確定します。

その後、相続財産の分割協議を行い、最終的には相続登記を通じて不動産の名義変更を行います。

相続人の確定

相続が発生すると、まず相続人を確定する必要があります。

相続人には法定相続人と遺言による指定相続人があり、相続の割合もそれぞれ異なります。

法定相続人の範囲や順位は民法で定められており、遺言がない場合は、まずは法定相続分に従って分割されます。

遺産の評価

次に、相続財産の評価を行います。

遺産には現金や預金、不動産、株式など様々な種類があります。

これらの財産を正確に評価し、相続税の計算を行うことが必要です。

不動産の場合は、土地は路線価、建物は固定資産の評価額で算出しますが、詳細は税理士などの専門家にご確認ください。

遺産分割協議

遺言がない場合、法定相続分以外で相続財産を承継させたい場合は、遺産分割協議をします。

相続人を特定し、相続人全員で遺産分割協議を行います。

全員の同意が得られた場合、遺産分割協議書を作成します。

この協議書は後々のトラブルを避けるために非常に重要です。

ポイント2:遺言書の作成

遺言書の作成は、相続手続きを円滑に進めるための重要な手段です。

遺言書を作成することで、遺産の分割方法や受遺者を明確にし、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。

昨今は生前の相続対策で、意思を明確にできるということで「遺言書」が注目されています。

遺言書の種類

遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言は、自分で全文を手書きする遺言書で、手軽に作成できる反面、無効になるリスクが高いです。

公正証書遺言は、公証人が作成するため、法的効力が強く、無効になるリスクが低いです。

秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま公証人に保管してもらう方法です。

実務では公正証書遺言がよく利用されていますが、自筆証書遺言も法務局での保管制度ができるようになり、今後利用者が増えると思われます。

遺言書作成のポイント

遺言書を作成する際は、法的要件を満たすことが重要です。

具体的には、遺言者の署名と押印、日付の記載が必要です。

また、遺言書の内容が明確であることも重要です。

不動産の記載方法や分割方法についても具体的に記載することで、後々のトラブルを避けることができます。

専門家のサポート

遺言書の作成には専門的な知識が必要なため、司法書士や弁護士・行政書士などの専門家のサポートを受けることが推奨されます。

専門家に相談することで、より適切な遺言書を作成することができます。

ポイント3:相続登記の重要性

相続登記は、相続による不動産の名義変更手続きです。

この手続きを行うことで、不動産の所有権を正式に相続人へ移転させることができます。

相続登記を行わないと、将来的に不動産の売却や譲渡が難しくなる可能性があります。

相続登記の手続き

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

必要な書類には、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本や被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等すべて、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本などがあります。

これらの書類を提出し、登記申請を行います。

相続登記を行わないリスク

相続登記を行わない場合、不動産の名義が被相続人のままになり、相続人が複数いる場合は共有状態になります。

この状態が長期間続くと、相続人の数が増えたり、相続人同士で意見が対立したりするリスクがあります。

また、将来的に不動産を売却する際にも手続きが複雑になり、取引がスムーズに進まないことがあります。

さらには、「相続登記申請義務化」もスタートしており、登記をしないまま3年間放置すると過料(罰金みたいなもの)になります。

専門家のサポート

相続登記も、専門的な知識が必要な手続きです。

司法書士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。

地域の特性に詳しい専門家に相談することで、より適切な対応が可能です。

まとめ

相続や遺言、相続登記は、将来のトラブルを防ぎ、家族の財産を守るために重要な手続きです。

専門家のサポートを受けながら、これらの手続きを適切に行いましょう。

相続手続きの基本を理解し、遺言書を作成し、相続登記を行うことで、家族の絆を守り、安心して暮らすことができます。

今から準備を始め、未来のために備えましょう。

この内容が少しでも参考になれば幸いです。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。