司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区「会社の誕生、相続のつながり。登記の一つ一つに、私たちとの絆を二人三脚で！」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
これからの時代「相続の生前対策」は大事！
よく相続の手続きは、相続開始後に始める方が多いです。
しかし、相続開始後に何か相続対策ができるかというとほとんどできません。
なので、「相続の生前対策」は非常に重要になります。
相続の節税対策はまずは家族とのお話し合い
多くの方とお話していると、一番興味があるのは「節税対策」。
ただ、「節税対策」だけに目がいってしまうと、相続人間の人間関係でギクシャクしてしまうこともあります。
「節税対策」を検討している場合は、必ず家族と話し合って決めることをおすすめします。
その際に、必ず、財産の状況や財産の承継のこと、最近話題の「デジタル遺産」のことなど包み隠さずお話ください。
その上で、できる「節税対策」からスタートすればいいのです。
二次相続も見越した相続対策
一次相続とは、両親のうち一方が亡くなったときに、配偶者や子に引き継がれること
二次相続とは残された親が亡くなり、その遺産が子に引き継がれること。
相続税に引っかからなければ、あまり意識しなくても問題ありません。
しかし、財産が多く、相続税が絡んでくるときは、「一次相続」「二次相続」は意識したほうがいいでしょう。
というのも、個人の配偶者には「配偶者の税額軽減」がありますが、その配偶者がなくなり、子に引き継ぐ二次相続のときは、税額軽減はありません。
ある程度、一次相続の時点で、二次相続を見越した遺産分割を行う必要がある場合があることを意識しておくべきです。
節税のための３つのポイント
大きく分けて、３つのポイントがあります。
１つ目が相続財産を減らすという考え。
贈与を活用したり、非課税財産への組み替えがあります。
贈与の場合は暦年課税をうまく活用できれば、節税対策はできますが、やり方を間違えてしまうと課税対象となってしまうので注意です。
２つ目が相続財産の評価を下げることです。
現金や不動産を株券に換えたり、特例や補正で土地の評価額を下げる手法が使われます。
３つ目が控除の活用
基礎控除を最大限活用したり、各種税額控除を活用する方法です。
いずれも元気なうちに対策を講じておかないと、できないことばかりなので、生前対策がいかに大事かがおわかりいただけるでしょう。
合わせて、遺言書の作成や家族信託なども視野に入れておくべきです。
まとめ
相続の生前対策は、元気なうちから始めておく必要があります。
家族に話しづらい部分もありますが、残された人たちのことも考えて「生前対策」は早めにスタートさせましょう。
今回は
『相続の生前対策 何からスタートすればいいのか？江戸川区船堀の司法書士・行政書士が教える相続登記ガイド』
に関する内容でした。
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