商業登記の申請の完全オンライン化が進むかも 江戸川区葛西の司法書士が解説します

商業登記の申請の完全オンライン化が進むかも 江戸川区葛西の司法書士が解説します

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

昨今行政のDX化、IT化のスピードはものすごく早く感じています。

国全体が「脱ハンコ化」に進む中、司法書士業界もこの流れについていかないといけないと日々の業務で感じています。

今回は、自分の私見を交えながら、商業登記の完全オンライン化のことについて書いていきます。

商業登記の申請の完全オンライン化が進むかも

現状の商業登記の申請の状況は?

商業登記の申請は、法務局に申請書類を持参し出頭する書面申請、申請データを送るオンライン化の2つになっています。

現状の法務局からの申請件数とか見ていると、書面申請の割合が半分くらいあるということで、司法書士が関わらない本人申請が多いと言われています。

あと、オンライン申請といっても、司法書士が係る場合、申請データのみオンライン申請で添付書面は郵送で行うことがほとんどです。

添付書面も電子署名して完全オンラインというのは、会社側のシステム導入などの問題もあり、あまり浸透していないように感じます。

会社の議事録等の電子署名の問い合わせもきている

私が依頼を受けている会社は、まだ電子署名に対応していないところがほとんど。

しかし、都内の会社では「脱ハンコ化」が進み、内部書類の電子署名化が進んでいるようです。

電子署名にすると、わざわざ押印のために会社に出社しなくよくなり、業務の効率化も図れるというメリットがあります。

最近では、様々な電子署名サービスが登場し、法務局に提出する書面でも、電子署名できるサービスも増えています。

クラウド型の立会型の電子署名が多いようで、意外と導入している企業もあります。

登記申請するときは商業登記電子証明書が必要

ただ、一つ難点なのは、小さな会社が完全オンラインで登記申請するとき、商業登記電子証明書が必要であること。

法務局から商業登記電子証明書を取得するか、代表者のマイナンバーカードを利用して電子署名するかのいずれかの方法を採用する必要があります。

大きい会社の場合、商業登記電子証明書を取得することが多いですが、期間ごとに料金がかかり、一時期に比べると安くなりましたが、まだ中小零細企業が導入するにはハードルが高いといえます。

なので、完全オンラインで商業登記を申請する場合は、マイナンバーカードを利用するのが安上がりですが、会社の登記申請で代表者のマイナンバーカードを利用して電子署名することに抵抗のある会社もあります。

ひとり会社の場合は今後商業登記完全オンライン申請する率が増えそう

これは司法書士のサービスになりますが、ベンダーソフト「権」をリリースしている「リーガル」という会社が実印相当の電子署名サービスをスタートするようです。

法律関連のソフトウエアを開発するリーガル(愛媛県砥部町)は5月、登記の添付書類などに実印に相当する電子署名ができる司法書士向けのサービスを始める。スマートフォンやマイナンバーカードなどを使い、クラウド経由で提供する。

リーガル、実印相当の電子署名サービス 司法書士向け(日本経済新聞オンラインより)

個人的にはこれに注目していて、ひとり株式会社の場合、代表者がマイナンバーカードを持っていれば、これで完全オンライン申請をすることが可能となります。

私もこのサービスができたら、導入しようと考えています。

まとめ

司法書士の業界も登記申請の完全オンライン化に向けた動きが出ています。

私もこのように見えて機械オンチの部分がありますが、研究して商業登記の完全オンライン申請できる環境を整えて行きたいです。

サービスの一環として今後は展開していきます。

今回は
『商業登記の申請の完全オンライン化が進むかも 江戸川区葛西の司法書士が解説します』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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